国立国会図書館サーチ、「メタデータ流通ガイドライン」＜研究データ編＞を公開
2023年3月30日付で、国立国会図書館サーチが「メタデータ流通ガイドライン」＜研究データ編＞を公開しています。 同ガイドラインは、デジタルアーカイブ、蔵書目録等のデータベースのメタデータ設計の関係者が、各機関の特性に応じた適切なメタデータの作成、流通経路の選択ができるように作成されました。2022年3月にドラフト版として＜共通編＞を公開していました。 国立情報学研究所（NII）・科学技術振興機構（JST）・国立国会図書館（NDL）連絡会議の「メタデータの相互運用性に関する検討ワーキンググループ」において、NII、JST、NDL、オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）、これからの学術情報システム構築検討委員会が共同で作成しました。＜研究データ編＞では、主に研究データのメタデータで採用される項目について説明しています。 今後も、メタデータ項目を随時追加・更新する予定であるとしてい
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定：公民館・図書館などの社会教育施設の活用等
2022年12月23日、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定されました。 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」は、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）を抜本的に改訂し、新たに2023年度を初年度とする５か年の総合戦略です。「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和4年6月7日閣議決定）で定めた取組の方向性に沿って、デジタル田園都市国家構想が目指すべき中長期的な方向について、達成すべき重要業績評価指標（KPI）と併せて示すとともに、同構想の実現に必要な施策の内容やロードマップ等を示すものであるとしています。 図書館に関しては、「地域コミュニティ機能の維持・強化」等として、公民館・図書館などの社会教育施設の活用を促進し、課題解決に向けたコミュニティ活動の活発化により、誰一人として取り残されない、デジタル社会の実現を図るとしているほか、社会教育施設にてICT など
国土地理院、地名情報の機械判読可能なデータ形式でのウェブ提供実験を開始
2017年8月4日、国土地理院が、整備している地名情報のうち、居住地名、自然地名、公共施設、住居表示住所について、機械判読可能なデータ形式でのウェブ提供実験を開始したと発表しています。 居住地名と自然地名には、地名の「よみ」の情報も含まれており、この情報を活用することで、難読地名の読みをひらがなで確認したり、音声として聞き取ることができる地図の作成が可能となります。 また、国土地理院のウェブ地図「地理院地図」にも、地名を読み上げる機能が実験として実装されています。 読めない地名も読み上げてくれます ～地名情報を機械判読可能なデータ形式でウェブ提供実験開始～（国土地理院，2017/8/4） http://www.gsi.go.jp/johofukyu/johofukyu20170804.html 国土地理院ベクトルタイル提供実験サイト（GitHub） https://github.com/g
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