JASRAC対音楽教室、地裁判決は順当かナンセンスか 「一般人の常識に即した裁判」の論点を整理する
JASRAC対音楽教室、地裁判決は順当かナンセンスか 「一般人の常識に即した裁判」の論点を整理する（1/3 ページ） 楽器の演奏や歌謡などを教える音楽教室が、日本音楽著作権協会（JASRAC）に音楽著作権の使用料を支払う必要があるかが争われた訴訟で、東京地方裁判所（佐藤達文裁判長）は2月28日、教室での楽曲使用全般に著作権が及ぶと判断し、使用料の支払い義務があるとする判決を言い渡した。 判決が出た直後にJASRACが開いた記者会見で、JASRACの世古和博常務理事は「当協会の判断が全面的に認められたものと受け止めている」と述べた。対して音楽教室側は、判決直後に「引き続き、音楽教室のレッスンにおける演奏については演奏権が及ばないことを強く主張してまいります」との声明文を発表し、控訴する考えを示した。 この判決は現在、SNSなどで賛否両論を呼んでいる。 問題の始まりは2003年にさかのぼる こ
JASRAC、楽曲利用をめぐる公取委審決取消に「残念」--審決は振り出しに
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は5月8日、最高裁判所が下した公正取引委員会に対する排除措置命令取り消し審決の取消判断について会見を開き、「一言でいえば残念な結果」（菅原瑞夫理事長）との考えを示した。 審決取消等請求は、イーライセンスが公正取引委員会に対して行ったもので、放送分野における使用料徴収方法が独占禁止法3条違反（私的独占）であるとして公取委がJASRACに対して出した排除措置命令が2012年6月に取り消されたことを不服として提起。2014年11月に東京高等裁判所が審決の取消判決を下し、この4月の最高裁による上告棄却によって確定していた。 判決について、菅原理事長は「音楽著作権の管理事業は通常の取引における市場とは異なる特性があり、そうした点について（公取委の）審決では十分な議論がなされたが、今回の最高裁判決においてはそうした理解が見当たらなかった」とコメント。また、
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