一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)は5月8日、最高裁判所が下した公正取引委員会に対する排除措置命令取り消し審決の取消判断について会見を開き、「一言でいえば残念な結果」(菅原瑞夫理事長)との考えを示した。 審決取消等請求は、イーライセンスが公正取引委員会に対して行ったもので、放送分野における使用料徴収方法が独占禁止法3条違反(私的独占)であるとして公取委がJASRACに対して出した排除措置命令が2012年6月に取り消されたことを不服として提起。2014年11月に東京高等裁判所が審決の取消判決を下し、この4月の最高裁による上告棄却によって確定していた。 判決について、菅原理事長は「音楽著作権の管理事業は通常の取引における市場とは異なる特性があり、そうした点について(公取委の)審決では十分な議論がなされたが、今回の最高裁判決においてはそうした理解が見当たらなかった」とコメント。また、