地震動予測地図 震度６弱以上 各地のリスクと確率 揺れやすさ - NHK
地震動予測地図 震度6弱以上 各地の激しい揺れリスク 政府の地震調査委員会は今後30年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した予測地図を公表しています。一方で2024年1月の能登半島地震のように確率が低い地域にも激しい揺れが。あくまで目安として捉え日本のどこにいても激しい揺れが起きうるとして事前の防災対策を取ることが重要です。 ※2020年版（2021年３月公表）防災関連ニュースなどで紹介 大地震想定の地域で確率高く 政府の地震調査委員会が公表している予測地図では、今後30年間で震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率が高い場所ほど「濃い赤色」で、相対的に低い場所を「黄色」で示しています。巨大地震が想定されている「千島海溝」や「南海トラフ」沿いの太平洋側、「首都直下地震」が想定されている関東などで確率が高くなっています。 出典：政府 地震調査研究推進本部 各地域 激しい揺れ（震度
30年以内に震度６弱以上の地震 確率予測地図を公表 | NHKニュース
今後30年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した、最新の全国の予測地図が26日公表されました。北海道沖の千島海溝沿いでの地震活動の評価が見直されたことから、北海道の東部を中心に、前回より大幅に確率が上がったほか、関東や太平洋側で、引き続き確率が高くなっています。 26日に公表された、ことしの予測によりますと、北海道沖の千島海溝沿いの地震活動の評価が「今後、マグニチュード8.8程度以上の巨大地震が起きるおそれがある」と見直されたことを受けて、北海道の東部を中心に確率が大幅に上がりました。 去年４月に公表された前回の予測と比べて根室市で78％と15ポイント上昇、釧路市で69％と22ポイント上昇したほか、帯広市で22％と９ポイント上がりました。 また、首都直下地震や南海トラフの巨大地震などが想定されている、関東地方や太平洋側で引き続き確率が高くなっていて、千葉市が85％と最も高く、
関東南部の巨大地震「元禄型」 発生が近づいているおそれ | NHKニュース
関東南部の沖合で繰り返し発生している巨大地震のうち、江戸時代に起きた「元禄関東地震」と同じタイプの地震が、最短で国の想定のおよそ５分の１にあたる５００年ほどの間隔で発生していた可能性のあることが専門家のグループの分析でわかりました。専門家は、従来より発生が近づいているおそれがあり、防災対策を進める必要があると指摘しています。 産業技術総合研究所などの研究グループは、この「元禄関東地震」の震源域に近い千葉県南房総市で、過去の地震の痕跡を詳しく調査しました。 この地域では巨大地震が発生するたびに地盤が隆起して海岸線が移動する特徴がありますが、調査の結果、５８００年前に隆起した海岸線の痕跡が新たに見つかったほか、これまで確認されていた４本の海岸線の痕跡のうち３本について、隆起した年代が８００年から２０００年、新しかったことがわかりました。 この結果、海岸線は６３００年前と５８００年前、３０００年
関東の表層地盤 ５０００か所余で想定の１．５倍以上の揺れ | NHKニュース
近い将来、首都直下地震の発生が懸念される関東地方では、ごく浅い表層の地盤によって、木造住宅に大きな影響を与える地震の揺れが、これまでの想定の１．５倍以上に強まる可能性のある地域が５０００か所余りに上ることが、国の研究機関の分析で初めて明らかになりました。 去年４月の熊本地震でも表層の地盤によって、局所的に揺れが強まって大きな被害につながったと見られ、専門家は想定の見直しなどの対策が必要だとしています。 防災科学技術研究所の研究グループは、関東地方の１万か所以上で行った高性能の地震計による調査や、およそ２８万件のボーリング調査のデータから、関東地方の表層の地盤について２５０メートル四方ごとに詳しく分析しました。 その結果、関東地方の５０００か所余りで、木造住宅への影響が大きいと考えられる周期０．５秒から１秒の揺れが表層の地盤によって増幅され、これまでの想定よりも１．５倍以上強まる可能性のある
南海トラフ地震で人口大規模流出か 最新シミュレーション | NHKニュース
南海トラフの巨大地震が発生した際、太平洋側を中心に人口が変動し、元の市区町村から１４５万世帯余りが流出するおそれがあることが、専門家による最新のシミュレーションでわかりました。中には５０％以上の世帯が流出するとされた市町村もあり、専門家は「人口の流出によって自治体の継続も困難になる。地域を存続させる長期的な対策を考えるべきだ」と指摘しています。 東京大学と名古屋大学の研究グループは、東海沖を震源とする南海トラフの巨大地震が発生したあと、人口にどのような変動があるか、国の被害想定に加えて、各地の賃貸住宅の空き部屋の数、それに仮設住宅の供給予測などのデータを元に一時的に避難する世帯をシミュレーションしました。 その結果、揺れや津波で大きな被害が想定される東日本と西日本の太平洋側を中心に、２４６の市区町村のおよそ１４５万６０００世帯が流出するおそれがあることがわかりました。 都道府県の外へ流出す
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