酒飲んで赤くなる人はコロナ感染に防御的か 佐賀大研究成果｜NHK 佐賀県のニュース
佐賀大学は、酒を飲むと顔などの皮膚が赤くなる体質の人は、新型コロナウイルスの感染に対して防御的である可能性があることがわかったとする研究成果をまとめました。 佐賀大学医学部の松本明子准教授らの研究グループは、飲酒後に顔などの皮膚が赤くなるかや、新型コロナにいつ感染したかなどについてインターネット上でアンケート調査を行い、およそ８００人から得た回答を分析してきました。 その結果、新型コロナの感染拡大が始まった２０１９年１２月から２０２３年５月までの間、飲酒後に顔が赤くなる人は発症が遅い傾向にあり、感染に対して防御的である可能性があることがわかったということです。 特に、ワクチンを２回接種した人が国内で人口の半数ほどにとどまっていた２０２１年８月までの期間に絞り込むと、飲酒後に顔が赤くなる人が新型コロナに感染した割合はそうでない人に比べて、およそ５分の１にとどまったということです。 飲酒後に顔
誤情報を信じた人の4割は「ファクトチェック」避ける傾向 | NHK
SNSなどで広がる誤まった情報を信じた人のうちの4割は、検証して修正する「ファクトチェック」の記事があっても避ける傾向があることが名古屋工業大学などが行った実験で分かりました。誤った情報を信じる人にはファクトチェックの記事が届いていないおそれがあるとしています。 実験は名古屋工業大学の田中優子准教授らのグループが行い、結果を「工学と心理学」の国際学会で発表しました。 グループでは、なんらかの誤った情報を信じていた20代から60代の506人に、誤った情報であることがすでに示されている、新型コロナの死亡率やワクチンなどについての記事と、事実に基づく記事をオンラインで見せて、それぞれ正確と思うかどうか尋ねました。 そのうえで誤まった情報の記事を「正確」だと答えた人に、検証して修正するファクトチェックの記事へのリンクを示し、どれだけクリックするか調べたところ、43％の人はファクトチェックした記事を
芸能業界団体が国に要望書 “AIコンテンツの元データ開示を” | NHK
AIを使って作られたコンテンツが次々に生み出されていく中、俳優や音楽家などで作る業界団体が、芸能従事者の活動や権利の保護を求め、「AIがどのようなデータを元にして生成したのか開示すべき」などとする要望書を国に提出しました。 要望書を提出したのは、俳優や音楽家などの芸能従事者で作る日本芸能従事者協会で、8日に会見を開いて明らかにしました。 会見では、AIが創作活動に対して及ぼす影響について、映画や音楽、美術など、文化芸術の各分野からの意見が紹介され、声優からは「数時間ですべての音域、声色をスキャンされて、おおよその表現や演技もできるように合成される」とか、美術家からは「自分の作品が知らない間にAIに取り込まれ、再利用されていくことに憤りを感じる。アーティストの著作権が侵害される無法地帯を作ってしまうと危惧している」といった、懸念の声が上がっていることが説明されました。 また、オンラインで会見
WHO 新型コロナ「緊急事態宣言」終了を発表 | NHK
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。 これは、5日の会見でWHOのテドロス事務局長が明らかにしました。 WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年1月、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、これを受けて各国は感染対策やワクチン接種などの対応を強化してきました。 WHOは、4日、専門家による委員会を開き、この宣言を解除できるか検討しました。 テドロス事務局長は死亡率が低下し、医療システムへの負担が減少するなど、多くの国で生活が通常に戻っていると指摘した上で委員会はこうした現状を踏まえて宣言の終了を勧告したということです。 これを受けて、テドロス事務局長は会見で「勧告を受け入れ、緊急事態の終了を宣言する」と述べました。 一方で、「これは
特殊詐欺 転送サービス悪用 「03」表示などで発信元隠す手口 | NHK
深刻な被害が続く特殊詐欺について、警察庁が犯行の通信手段を調査した結果、詐欺やその疑いのある電話の多くが転送サービスを悪用し、都内の「03」から始まる番号を表示させるなどして、発信元を隠す手口が使われていたことが分かりました。 特殊詐欺の被害額は去年、361億円余りに上り、2014年以来の増加に転じたことなどを踏まえ、警察庁は、犯行の通信手段を調査するなど、手口を分析し、対策をまとめました。 それによりますと、去年、全国で確認された詐欺や、その疑いのある電話のうち、発信者の番号が判明したものは、合わせて1万9843件でした。 固定電話からの発信は8418件あり、このうち8割にあたる6655件が電話の転送サービスを悪用して、本来の発信元を隠す手口が使われていたということです。 都内の「03」から始まる番号が多く、別の地域からの電話を転送させて、都内からかけているように装っているとみられ、警察
世界に衝撃「ChatGPT」開発企業のCEO 独占インタビュー | NHK
人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏（37）が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。 「私たちすべての生活の質を向上させる」 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。 アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させること
“旧統一教会創始者の訪日 自民幹部が働きかけ” 韓国外交文書 | NHK
韓国外務省が6日に公開した過去の外交文書で、およそ30年前に旧統一教会の創始者が日本を訪れた際に、当初は日本政府が入国を許可しない方針だったものの、当時の自民党幹部が働きかけを行い、最終的に入国が認められたなどとする経緯が明らかにされました。 韓国外務省は、作成から30年が経過した外交文書を原則公開しています。 6日に公開された文書には、1992年に、旧統一教会の創始者、ムン・ソンミョン（文鮮明）氏が日本を訪れた際の、駐日大使から外相への公電の内容が含まれています。 アメリカで服役したことがあるムン氏は、出入国管理法によって本来は日本への入国が許可されない人物でした。 文書によりますと、韓国側が日本の外務省にムン氏の入国の経緯を非公式に尋ねたところ、当初は法務省が入国を許可しない方針だったものの、当時自民党の副総裁だった金丸信氏がムン氏を保証するとしたことで、最終的に入国が認められたとして
高校生にも生理休暇をください | NHK | WEB特集
“生理休暇をください” 職場の話ではありません。今、学校でもそんな声が上がり始めています。 「女子だけずるい」「学校に必要なの？」 そう思った人にも届いてほしい。高校生の訴えです。 （大阪放送局 記者 鈴椋子）
”折りたためるペットボトル”飲料メーカーが開発 サイズ1/6に | NHK
家庭から出るペットボトルのリサイクルを促そうと、大手飲料メーカーが、およそ6分の1のサイズまで小さく折り畳むことができる2リットル入りのペットボトルの容器を、新たに開発しました。 新たな容器を開発したのは、飲料大手の「サントリー食品インターナショナル」で、主力商品の飲料水向けに今月上旬から順次、導入します。 新しい容器は、中央の持ち手の部分が力をかけた時に潰れやすい形状となっていて、容器の上と下には目印や折り線をつけています。 飲み終わった容器をこの目印などを参考にしながら折り畳むと、およそ6分の1までサイズが小さくなるうえ、元の形に戻らずに固定できる構造になっています。 これにより、会社では家庭での分別で資源回収の袋の使用量を減らせるほか、1台の収集車でより多くの容器を回収できるため、走行中の二酸化炭素の排出量を削減できることなどが期待されるとしています。 会見した佐藤晃世常務は「環境問
学校のマスク着用 ”感染者数抑制などに効果“ 米研究グループ | NHK
新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。 この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。 その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では
国家公務員「週休3日制」を提言 人事院研究会 | NHK
国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。 人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告をまとめ、27日提出しました。 この中では、現在、育児や介護を行っている職員などに限定されている「週休3日制」について、希望するすべての職員が取得できるようにすべきとしています。 また、業務上支障がないかぎり、原則としてテレワークを可能とすることや、勤務を終えてから次の勤務開始までの「インターバル」を原則11時間確保することも提言しています。 そして、政府に一層の業務改革に取り組むよう求めているほか、答弁作成など国会対応業務の改善に向けて、国会の理解と協力を強く求めるとしています。 人事院は「現在、
わいせつ行為で免許失った教員のデータベース4月運用へ 文科省 | NHK
教員による児童や生徒へのわいせつ行為をなくすため、文部科学省は4月から、そうした行為で教員免許を失った人の情報をまとめたデータベースの運用を始めます。それに伴い、教員の採用などでこのデータベースを活用するよう求める通知を教育委員会などに出しました。 このデータベースは、おととしに成立した法律に基づき、国が整備したものです。 現行の教員免許法では、教員が懲戒免職になっても3年が経過すれば再び教員免許を取得できますが、おととしに成立した法律では、児童や生徒へのわいせつ行為で免許を失った人に再び免許を交付するかどうか、教育委員会が審査会を経て判断できるようになったうえ、こうした経緯で免許を失った人の氏名や理由などの情報を共有するデータベースを国が整備するとしています。 このデータベースの運用を4月から始めるとして、文部科学省は24日、活用などを求める通知を都道府県の教育委員会などに出しました。
“猫の頭”の形？ 手のひらサイズ 縄文時代の土製品 愛称募集 | NHK
23年前、福島県郡山市の縄文時代の遺跡から見つかり、「猫の頭」のようにも見えるユニークな形がSNSなどで話題になった土製品について、このほど愛称が公募されることになりました。 福島県郡山市西田町鬼生田にある縄文時代の遺跡から見つかった、この土製品は、 ▽幅6センチ ▽長さ5センチ ▽厚さ4センチほどの、 手のひらにのるサイズで、「猫の頭」のようなユニークな形が特徴です。 23年前、2000年に行われた発掘調査で見つかり、これまで市が保管していましたが、4年前に県立博物館で開かれた企画展で展示された際に、その存在が広まり、SNSなどで話題となりました。 これを受けて、市内の遺跡で見つかった出土品の一部を管理・展示している大安場史跡公園が、この土製品の愛称を募集することになりました。 公園によりますと、これまでの調査では、製作されたのが縄文時代だということ以外は分かっていないということで、自由
まるでねこの頭？ 縄文時代の土製品 愛称は「じょもにゃん」に | NHK
福島県郡山市の縄文時代の遺跡から見つかり「ねこの頭」のようにも見えるユニークな形がSNSなどで話題になった土製品の愛称が「じょもにゃん」に決まりました。 この土製品は、幅6センチ・長さ5センチ・厚さ4センチほどの手のひらにのるサイズで、郡山市西田町鬼生田にある縄文時代の遺跡から、今から23年前の2000年に見つかりました。 その後、福島県立博物館で4年前に開かれた展示会で「ねこの頭」のようなユニークな形が注目され、SNSなどで話題となったことから、遺跡の出土品を管理している大安場史跡公園が愛称を募集したところ、国内外から3800件余りの応募が寄せられたということです。 そして「にゃん・にゃん・にゃん」の語呂合わせで「猫の日」とされる2月22日、午後2時に審査結果が発表され、愛称は「じょもにゃん」に決まりました。 公園によりますと、縄文時代とねこの鳴き声をかけあわせた点や、かわいらしさ、音の
NHK経営計画の修正案 受信料を1割値下げ 衛星波を1波削減へ | NHK
NHKは、2023年度までの今の経営計画の修正案をまとめました。構造改革の成果を視聴者に還元するため、来年（2023年）10月から地上契約・衛星契約ともに受信料を1割値下げすることや、再来年（2024年）3月に衛星波を1波削減することを打ち出しています。 NHKは、2021年度から2023年度までの今の経営計画について、受信料の1割値下げや衛星波の1波削減などを盛り込んだ修正案をまとめました。 修正案では「スリムで強じんな『新しいNHK』」に向けた構造改革の進捗（しんちょく）状況について、 ▽訪問によらない効率的な営業に転換して、2022年度に営業経費を155億円削減し、営業経費率が9.3％と10％を下回ることや、 ▽あらゆる業務の見直しにより、2023年度までに事業支出を550億円削減する一方、経営資源をNHKならではの多様で質の高いコンテンツの取材・制作に集中することなど、今の計画どお
自転車の交通違反 取り締まり強化へ「警告」から「赤切符」も | NHK
自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。 信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取り締まりの強化に乗り出すことにしています。 違反となる項目や、自転車と自動車の取り締まり制度の違いなど詳しくお伝えします。 警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。 しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取り締まりを強化する方針を固めました。 具体的には、 ▽信号無視 ▽一時不停止 ▽右側通行 ▽徐行せずに歩道を通行の 4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースで
残業月90時間 学校がもう回らない… 教員不足全国2800人の現実 | NHK
「もう毎日ギリギリで…」 「いつ破綻してもおかしくない」 学校現場で課題となっている「教員不足」。その実態をNHKが調査したところ、ことし5月時点で2800人不足していることがわかりました。同じ基準で国が行った去年の調査結果から36％増えて深刻化していて、子どもの学びにも影響が出ています。 なぜ足りないのか？学校で何が？先生たちの現実が見えてきました。 （文末に自治体別の一覧を掲載します） 「教務主任」が「担任」も！？ 千葉県松戸市の古ケ崎小学校では教員26人のはずが、3人欠員の状態のまま新学期を迎えました。 このため、本来は担任を持たないはずだった「教務主任」がクラス担任を兼務し、2人分の仕事に追われているというのです。 「教務主任」の田中秀明教諭。本来は担任を持たずに学校全体のカリキュラムを考えるのが仕事です。しかし、産休に入った先生の代わりに3年生のクラスの担任を兼務しています。 先
バンダイナムコHDのグループ会社にサイバー攻撃 | NHK
ゲームやおもちゃなどの大手メーカー「バンダイナムコホールディングス」の、アジアにあるグループ会社が、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたことがわかりました。会社は「現時点で事業に大きな影響はないが、顧客の情報などが漏えいした可能性があり調査中だ」としています。 ゲームやおもちゃなどの大手メーカー「バンダイナムコホールディングス」によりますと、7月3日、アジアにある複数のグループ会社の社内システムに不正なアクセスが行われ、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃の被害が発生したということです。 会社は現時点で事業に大きな影響はないとしていますが、おもちゃ販売などの事業に関連する、日本を除くアジアの顧客情報などが漏えいした可能性があり、詳しく調べているということです。 情報セキュリティー会社によりますと、ランサムウエア
東電旧経営陣4人に計13兆円余の賠償命令 判決のポイントは | NHK
福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。 13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性について「推進本部の目的や役割、メンバー構成などから
「NHK全国ハザードマップ」を公開した理由 34テラバイトのデータと格闘 - NHK
34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場所のリスクを知ることが、災害から命を守るスタートだから
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