会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が、パイロットの候補生として採用した社員約130人に対し、地上勤務の総合職への職種変更を求めたことが29日、分かった。 大幅な路線撤退でパイロットを養成する必要が薄れ、経費節減で訓練が困難になったためだ。 職種変更の対象は、訓練用飛行機を操縦できる国家資格を持っていない候補生だ。日航は、他社でパイロットを目指すために退職を希望する候補生を、特別早期退職の対象に加えることも検討している。 このほか、訓練機は操縦できるが旅客機の操縦資格を持たない155人に対しては、5〜7年間は新たな訓練を行わない。その間は、総合職として地上勤務となり、訓練再開を待つことになるという。 操縦資格は、「事業用操縦士」と呼ばれる。この国家資格を取得後、訓練機の操縦を経て、実際の旅客機を操縦できる資格を取得する。旅客機の操縦資格を取得後、5〜13年目に副操縦士として