アメリカ軍の制服組トップの統合参謀本部議長に新たに就任した、ダンフォード海兵隊大将が、4日、東京の防衛省で、自衛隊トップの河野統合幕僚長と会談し、日米の同盟関係強化について意見を交わしました。 この中で河野統合幕僚長は、「アジア太平洋地域は厳しい安全保障環境にあり、日米同盟がこの地域の平和と安定に寄与する度合いが高まっている。新しい日米の防衛協力の指針、ガイドラインが策定され、日本では安全保障関連法が成立し、同盟関係をより一層深化させたい」と述べました。 これに対してダンフォード統合参謀本部議長は、「アメリカ軍と自衛隊の協力関係が今ほど重要なときはない。直面する厳しい課題や状況のなかで、日米同盟をより深化させていきたい」と述べました。 日米間では、新しいガイドラインに基づいて、自衛隊やアメリカ軍の幹部らが平時から情報共有などを行う「同盟調整メカニズム」の運用が始まるなど、日米の部隊の連携を
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