東京都内で感染が急拡大するなか、都は、休業や時短の要請に応じていない飲食店を個別にまわり、店主などに直接働きかけることになりました。初めての取り組みですが、要請が長期化するなか理解を得られるかがポイントです。 今月12日からの4回目の緊急事態宣言で、都は酒やカラオケ設備を提供する飲食店には休業を、提供しない店には午後8時までの時短営業を法律に基づいて要請しています。 こうした要請は、宣言が延長される来月31日まで継続されますが、都内では去年11月から繰り返し要請が出されていて、応じない店も一定数確認されています。 このため、都は来月上旬から新宿、渋谷、新橋、上野、池袋を重点エリアとし、応じていない店を幹部職員が個別に回って、店主などに直接働きかけることになりました。 こうした取り組みは初めてで、感染が急拡大するなか、要請を受け入れる店がある一方、応じない店があることで不公平感が広がるのを避

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会は31日、観光目的で選手村から外出したとして、大会関係者のアクレディテーション（参加資格証）を剥奪したと明らかにした。プレーブック違反があったとしており、開幕後では初めて。 【写真】 「死んだら責任取れるのか」五輪選手から不満 高谷正哲スポークスパーソン（SP）が「人数、選手か関係者かどうか詳細は明示できない」とした上で「大会関係者で、選手村の中にいた方。剥奪された方は、もう東京2020関係の会場には立ち入ることができません」と“追放”したことを認めた。 前日までに、男子柔道ジョージア代表の2選手が東京タワー観光をしていたという一部報道があった。高谷SPは「個別の事例についてはお応えできない」とした上で「一般論として、選手村から観光目的で外出することはあってはならないと考えています」とのコメントも出した。 管理責任については「各選手団の管理

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