厚生労働省は２０２３年度、日本に派遣される外国人技能実習生の高額な費用負担や人権侵害の実態を調べるため、各国の送り出し機関に対し、初めての現地調査に乗り出す。少子化による人手不足が進み、円安で日本で働く魅力も低下する中、実習生への不当な扱いを是正しなければ人材確保が難しくなると判断した。 【図】一目でわかる…技能実習制度の流れ 技能実習制度は、日本で働きながら様々な技能を学んでもらう国際協力の名目で行われ、実習生は２１年１０月時点で約３５万人いる。実際には就労目的の人が多いが、低賃金などを理由に失踪するケースが後を絶たず、２１年は７１６７人に上った。政府は失踪の要因の一つに実習生が抱える多額の借金があるとみている。 出入国在留管理庁が２１～２２年に実習生約２１８０人に行った聞き取り調査では、実習生が現地の送り出し機関などに支払った費用は平均約５４万円に上り、半数超が来日前に借金していた。費

日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる