川勝平太・静岡県知事は２７日、静岡空港にある大手飲料メーカー「伊藤園」（東京）の広告看板を撤去するよう、空港ターミナルビルを運営する「富士山静岡空港株式会社」（静岡県牧之原市）に要請した。 １８、１９日に県などが共催した「食育推進全国大会」の景品として、同社が賞味期限切れの紙パック入りジュースを提供した問題を受けた対応。知事が２７日の定例記者会見で明らかにした。 対象の看板は縦１メートル、横２・８メートルで、ターミナルビル１階の国内線到着通路にある。茶畑やペットボトルなどがデザインされ、２００９年６月の開港当初から掲げられている。 空港会社は県からの出資を受けない民間企業。記者会見で、企業間の契約に県が口を挟むことの是非を問われると、川勝知事は「県が２７億円余りを貸している会社で、要請する資格はある」と話した。 看板撤去の理由について、川勝知事は「空港は県の玄関口として最も公的な空間で、県

地球温暖化や東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に自然エネルギーが注目される中、一般住宅で太陽光発電用パネルを屋根に設置した後、隣にマンションが建てられるなどして発電量が低下し、補償をめぐるトラブルが目立ち始めている。訴訟に発展したケースもある。 菅首相は先月、「太陽光パネルを１０００万戸に設置する」と表明したが、専門家からは「設置者を守る仕組みがなければ、安心して取り付けられない」との指摘が出ている。 「想定外の事態。発電量が減ると知って、がくぜんとした」。自宅の屋根に太陽光パネルを設置する東京都世田谷区の主婦（６１）は、昨年１０月、東側の隣接地でマンション建設計画があることを知らされた。完成すれば自宅は夜明けから昼前まで陰になるが、計画自体には建築基準法上の問題はないという。 主婦は１５年前にパネルを設置。猛暑だった昨夏は月の電気代が約５０００円は浮いた。隣接地はこれまで低層の店舗

トヨタ自動車の豊田章男社長は１０日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。 東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。 ＮＴＴデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。 東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。

福島第一原発の事故を巡り、東京都内の男性（４６）が、事故発生時や事故後に正確な情報が公開されず、不安や恐怖によって精神的苦痛を受けたとして、東京電力に１０万円の慰謝料を求める訴訟を東京簡裁に起こしていたことが１８日わかった。 提訴は３月２８日付。 男性は訴状で、「東電は事故が起こらないように十分な対策を講じるべきだった」と主張。これに対し、東電側は答弁書で「人の想像をはるかに超え、とてつもない破壊力をもった地震と津波が事故の原因」とした上で、「異常で巨大な天災地変に対応できる対策を講ずべき義務まではない」と反論する方針。 １９日に同簡裁で開かれる第１回口頭弁論で、争う姿勢を示すと見られる。

福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。

東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。 この３年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。 東電によると、管内９都県のオール電化戸数は２００２年３月末時点で１万３０００戸だったのが、０８年３月末に４５万６０００戸になった。１０年末には８５万５０００戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。

福島第一原子力発電所、第二発電所で相次いで出された原子力緊急事態宣言は、日本の原発防災の巨大地震に対する見通しの甘さを露呈させた。 東電によると、建屋の震度など実際の揺れのデータをまだ評価していないものの、今回の地震のマグニチュード８・８は同発電所の想定（最大マグニチュード７・９）を上回る規模だった。 緊急時に水を注入して炉心を冷やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が電源も含めて停止。くみ上げた冷却水（海水）を回すポンプも止まった。このため、原子炉の冷却が不十分になり、格納容器内の圧力が上昇、容器が崩壊する危機が高まった。 ポンプ停止の原因は、福島第一の場合、１〜６号機の非常用ディーゼル発電機計１３機がすべて、地震約１時間後に故障停止したことだった。想定では、地震が起きても各機が非常用発電機を融通しあって復旧するとしていたが、全滅した。 福島第二では、被害状況が確認できない、として海水を通すポ

ＪＲ東日本やＪＲ西日本などＪＲ各社と、首都圏、名古屋圏、関西、九州の主な私鉄などは、それぞれが発行する１０種類のＩＣカード乗車券の相互利用を始める方針を固めた。 年内に検討会を発足させ、２０１３年春の相互利用開始を目指す。１０種類のＩＣカード乗車券のうち１枚を持っていれば、出張や旅先の交通機関でも利用できるようになり、利便性が飛躍的に高まる。 ＩＣカード乗車券は、基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能。ただ、参加する鉄道会社やバス会社ごとにシステムの改修費が必要になるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的だった。だが、ＩＣカード乗車券の普及が進み、さらに利便性向上を図るためには避けて通れないと各社が判断した。 相互利用は現在、ＪＲ東日本を中心にＪＲ各社間の一部で行われている。また、首都圏では、私鉄やバス会社が発行する「ＰＡＳＭＯ（パスモ

【ワシントン＝黒瀬悦成】民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が２８日、米政府の外交公電約２５万点の公開を開始、米国の外交活動全般の舞台裏を暴露し始めた。 同サイトが、米国の対テロ戦争関連機密文書を公表した時より大きな波紋を呼ぶのは確実だ。公電には、日本など同盟国との微妙なやり取りや他国首脳批判も多数含まれ、米国の今後の外交政策の展開に危機的な影響を及ぼしかねない状況になっている。 ウィキリークスによると同サイトが入手したのは、１９６６年１２月〜２０１０年２月に、２７４の米在外公館と米国務省が交わした公電２５万１２８７通。うち１万５６５２通が機密文書。一部はニューヨーク・タイムズ紙など欧米の５報道機関に事前提供された。 同サイト上では２９日現在、２４３通を公開。北朝鮮の体制崩壊を想定した米韓協議や、北朝鮮からイランに対する中距離弾道ミサイル１９基の輸出情報などに加え、日本関連の公電もある。

【ベルリン＝三好範英】ドイツ政府は３日、第１次世界大戦（１９１４〜１８年）の後始末を決めたベルサイユ条約でドイツが科された賠償金のうち、最後まで残っていた７０００万ユーロ（約８０億円）の支払いを終えた。 大戦終結から９２年後の完済は、第２次大戦後の分断を克服した東西ドイツ統一から２０周年の記念日に行われることになった。 ＤＰＡ通信によると、支払われたのは、ベルサイユ条約発効後に、賠償額の軽減を定めたドーズ案（２４年）とヤング案（３０年）に基づく公債の利子分。３３年に発足したナチス政権が賠償支払いを拒んだことと、第２次大戦後も、分断国家となったことなどから、支払いが行われないままになっていた。

福岡県警中央署は２２日、福岡市・天神で自転車の取り締まりを行い、男性会社員（２５）ら４人に道交法違反（信号無視）などの疑いで罰金を伴う交通切符（赤切符）を交付した。 発表によると、男性は２２日午前８時１５分頃、赤信号なのに市道交差点に進入した疑い。このほか、信号無視の男子学生（１９）、ブレーキの付いていない競技用自転車に乗っていた会社員（２３）、歩行中の女性にぶつかりそうになった会社員（２３）に、同法違反の通行区分違反などで赤切符を切った。 警察庁によると、２００９年に自転車が絡んだ交通事故は全国で１５万６３７３件発生し、交通事故全体の約２割を占めた。同署管内の自転車事故は７１５件で、交通事故全体の３割に上る。危険走行をする自転車には、注意や警告が一般的だが、同署には「自転車のマナーが悪い」との苦情が多数寄せられており、今後も厳しく取り締まる。

会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が、パイロットの候補生として採用した社員約１３０人に対し、地上勤務の総合職への職種変更を求めたことが２９日、分かった。 大幅な路線撤退でパイロットを養成する必要が薄れ、経費節減で訓練が困難になったためだ。 職種変更の対象は、訓練用飛行機を操縦できる国家資格を持っていない候補生だ。日航は、他社でパイロットを目指すために退職を希望する候補生を、特別早期退職の対象に加えることも検討している。 このほか、訓練機は操縦できるが旅客機の操縦資格を持たない１５５人に対しては、５〜７年間は新たな訓練を行わない。その間は、総合職として地上勤務となり、訓練再開を待つことになるという。 操縦資格は、「事業用操縦士」と呼ばれる。この国家資格を取得後、訓練機の操縦を経て、実際の旅客機を操縦できる資格を取得する。旅客機の操縦資格を取得後、５〜１３年目に副操縦士として