太陽光発電システムのパネルの火災について「水での消火が不可能」と主張するツイッターの投稿が拡散している。しかし総務省消防庁によると、感電に注意をしなければならないものの、他の火災と同様に放水で消火しており、この投稿は誤りだ。（ファクトチェックの判定基準）【大久保渉/デジタル報道センター】 このツイートは、匿名アカウントが2021年10月2日に投稿した。小池百合子東京都知事が都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置義務づけを検討することを伝える新聞記事を、別のあるアカウントが批判したツイートを引用し、以下のようにツイートした。非住宅用の大型太陽光パネルが黒煙を上げながら燃える動画も添付している。 ＜何度も言ってますが、ソーラーパネル火災は水での消火が不可能です。/東京みたいな密集地で火を出したら、一体どうなるのか。/誰でも想像が付くと思いますね。/＃メガソーラー建設反対＞ この投稿は14日午

インターネット通販大手「アマゾン」の日本法人「アマゾンジャパン合同会社」（東京都）が、自社の通販サイトで販売する商品の納入業者に値引き価格の一部を補塡（ほてん）させていた問題で、公正取引委員会は１０日、同社の提出した改善計画を認め、行政処分を免除した。同社は問題とされる行為をやめ、納入業者約１４００社に計約２０億円を返金する。 公取委によると、同社は納入業者に対し、通販サイトで販売する家電やスポーツ用品などについて、値引き価格の一部を補塡させていた。公取委は、商品の変化が激しい家電などではメーカー側が自ら負担を申し出る商慣習があることを認めた上で、「小売り側がメーカーや卸業者に補塡を押しつけることも多い」として、今後も小売業界などを取り締まる方針を示した。

英医学誌ランセットは4日、ロシアが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、研究に携わった専門家による臨床試験（治験）に関する論文を掲載した。論文では全員が抗体を獲得したことなどを指摘した。 同誌は世界的な権威があり、ワクチンを開発した研究所などは同日、声明で「論文掲載は高い安全性と効果を証明している」と主張した。 論文ではワクチン開発の臨床試験における最終の3段階目を省いた2段階について説明。今年6～8月に76人を対象にワクチンを投与した結果、全員が抗体を獲得し、深刻な副作用はなかったと報告した。

トランプ米政権が、中国企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営する動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、米国事業の売却か、米国内での事業禁止かの二者択一を迫っている。若者から圧倒的な人気を集めるティックトックに何が起こっているのか。 バイトダンスは、エンジニアの張一鳴（チャン・イーミン）最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長が２０１２年に創業。主力事業のティックトックは、１５秒程度の短編動画を気軽に投稿・視聴できる会員制交流サイト（ＳＮＳ）のアプリで、中国国内では「抖音（ドゥーイン）」という名前で運営している。 これまでもメッセージアプリの「ウィーチャット（微信）」など中国企業のＳＮＳはあったが、中国国外では主に中華圏の人との連絡手段としての普及だった。これに対し、ティックトックは「中国色」の払拭（ふっしょく）に成功。各国の芸能人らインフルエンサーと呼ばれる人々に利用しても