10人中9人が「独立」に失敗するワケ
このコラムの第2回で紹介した「安定より自由が欲しいタイプ」や、第3回で取り上げた「組織に向かないタイプ」の人は、サラリーマンにあまり向いているとはいえない。だが、いざ独立を選択しようと思っても、「果たしてやっていけるかどうか……」と不安になって二の足を踏んでしまう人は多いだろう。事実、独立して成功する確率は、想像以上に厳しいものがある。 >>サラリーマンに向かないヤツ・記事一覧 独立した人の4割が1年未満で脱落してしまう フリーランスや個人事業で独立すること、それ自体は、いたって簡単だ。「よし、独立しよう！」を決意さえすれば、極端な話、明日からでも始められる。会社をつくるにしても、最低資本金制度が撤廃されたので、手持ち資金でOK。資本金1円からでも株式会社ができる。 大変なのは、独立後だ。自分の力で稼ぎ、収入を安定させ、それを継続していくことは容易なことじゃない。 独立して成功する確率を、
MS「ワード」排除報道 政府の「ホンネ」ポロリ？
マイクロソフト（MS）製のアプリケーションソフト「ワード」「エクセル」を政府が原則購入しないとNHKが報じたことを受け、MS側が激怒している。政府は同局の報道を「事実誤認」などとしているが、NHK側も「取材に基づき放送したもの」としており、政府の「ホンネ」がNHK側に暴露されてしまった可能性もある。 ワードやエクセルが今後購入できなくなる？ NHKは2007年7月１日、政府が7月2日から適用を始めた「情報システムに係る政府調達の基本指針」について、「『ワード』など 国は購入せず」と題し、 「最も広く使われているマイクロソフト社の文書や表計算のソフト『ワード』や『エクセル』は、現段階ではこうした規格に沿っていないため、業務に支障がある場合を除き原則として今後購入できなくなる」 と報じた。MS社製の「ワード」「エクセル」が国際規格やJIS規格に沿っていないため、政府の定めた指針によって、各省庁
フツーの家庭から パソコンが消える日
自宅でパソコンを使わない若者が増えている。ケータイさえあれば、パソコンでできることが何でも手軽にできてしまうからだ。WordやExcelを搭載したケータイも登場、バカ売れ状態で、ノートパソコン市場を食っている。家庭の中からパソコンが無くなる日も近い!? 都内に住む20代男性サラリーマンのAさんは、自宅で殆どパソコンに触らなくなった。 「メールはもちろん、グーグル検索からホームページの閲覧、ゲームも何でもケータイでできますから。いちいちパソコンを立ち上げる必要なんて無いんです」 同30代サラリーマンのBさんは、2002年頃に「iモード」に代えてからパソコンをだんだん使わなくなったという。 「でっかいファイルを見るときはパソコンが必要ですが、そんなファイルを見る機会はめったにありません。家で仕事をしない人なら、パソコンなんて必要ないと思いますよ」 「パソコンよりもケータイの方がずっと使いやすい
指先で簡単操作。進むケータイのパソコン化
メールやおサイフ機能はもちろん、グーグルを検索してホームページを閲覧すれば、最新のニュースが見られるし、お気に入りの音楽が聴けて、ゲームもできる。求職活動も、勉強だってできるようになった携帯電話。いまケータイを使って、パソコンと同じような感覚でWEBサイトを見たい、ブログを楽しみたいという人が増えている。 総務省の調査では、インターネット利用者数は携帯電話がパソコンを、05年末時点で初めて上回ったという。パソコンユーザーの6,601万人に対して、携帯電話・PHSユーザーは6,923万人。このうち、両方を使うユーザーは4,862万人で、パソコンのみ使うユーザーは前年から521万人減ったという。世代別では10代（13歳以上）、20代のユーザーの6割以上が携帯電話からインターネットを利用しているほどだ。 言うまでもなく、パソコンは持ち歩くには不便だ。ケータイのパソコン化は、いつでも、どこでも、そ
Web2.0現象加速 業界再編成が起こる!-野村総合研究所 山崎秀夫氏 インタビューVol.1-
2006年は「Web2.0」という言葉がほんとうによく使われた年でもあった。「Web2.0」が加速化する2007年に起こる現象とは一体どんなものなのか。ネット業界に詳しい野村総合研究所の山崎秀夫さんに、J-CASTニュースが聞いた。 ――06年は「Web2.0」という言葉がなんだかすごい勢いで使われた年でした。「Web2.0」 がもたらす最大の衝撃。これは何でしょう。 山崎 一番大きいのは、パラダイムシフト（時代の大きな枠組みの変化）ですね。私が注目しているのは、あんまり誰も言わないのですが、経済から考えるとどうなるのかということです。1つ目のポイントは、大量のボランティアが参加して、いろいろ情報発信し、社交をするということ。そして、2つ目は、マスメディアからインターネットへの広告費のシフト。この2点に支えられた無料経済、ある意味で福祉の経済、「電網共産主義」と私は呼んでいますけど、Web
日本のテレビ業界 震撼させる事態とは
日本のテレビ広告が危機に直面している。「第4ディア」に浮上したインターネットが広告費でもラジオを抜き雑誌を追い上げ、テレビの広告市場をうかがっている。さらに"CMスキップ"できるHDD(ハードディスクレコーダー）の普及がこれに追い打ちをかけている。 日本のテレビ業界を震撼させる事態が米国で起こった。トヨタ自動車が米国3ネットワークのひとつNBCと結んだCM契約がそれだ。 視聴者の関心を引けなかった場合、追加CMを無料で放送 トヨタが提供する番組について「番組関心度調査」を行い、視聴者の関心を引けなかった場合、NBCは埋め合わせの追加CMを無料で放送しなければならない。「テレビCMは本当に効果があるのか。トヨタにとってどれほど有益なのか見極める必要があった」（米国トヨタ販売）という。 このトヨタの「英断」に日本での反応は真っ二つに分かれた。 「テレビCMの効果測定は実証されていないのは確かだ
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