2015年1月26日のブックマーク (2件)

  • イオンに異変、業績悪化で株価急落 総合スーパー、消費者離れ深刻化で迫る終焉

    1月13日の東京証券取引市場でイオン株が急落した。約1カ月ぶりの安値となる1126円まで売られ、終値は前日比6%安の1143円50銭となった。この日の東証1部値下がり率ランキング上位である。主因は前週9日に発表した2014年3~11月期の連結決算が市場予想を下回り、警戒感が広がったこと。連結営業利益は、前年同期比48%減の493億円となった。15年2月期の通年見通しは営業利益2000億円から2100億円のまま見直しされなかったが、市場はそれを絶望的と見たわけである。 イオン全体の業績不調の主因は、業である総合スーパー(GMS)事業である。GMS中核事業子会社であるイオンリテールの営業損益が、14年3~11月期は182億円の赤字に転落(前期は57億円の黒字)。同年3~8月期は75億円の赤字だったが、直近3カ月で107億円の赤字がさらに上乗せされた格好だ。大型化など改装店舗は一部好調だが、既

    イオンに異変、業績悪化で株価急落 総合スーパー、消費者離れ深刻化で迫る終焉
    suzutaku7
    suzutaku7 2015/01/26
    1日の株の値動きだけで判断するのはどうかと。1/26現在の株価1240円付近をうろうろしてます。
  • サイバーセキュリティー人材、共同雇用する構想 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

    NTTが、サイバーセキュリティー対策を担う人材を、複数の企業が共同で雇用する仕組み作りを進める。 2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、限られた人材を有効に活用するのが狙いだ。 NTTの鵜浦(うのうら)博夫社長が、読売新聞のインタビューに答えた。 12年のロンドン五輪では、公式ホームページに約2億回の攻撃が行われるなどサイバー攻撃が多発し、大きな問題となった。今後、日では交通やエネルギーなどの分野でインターネットを利用した管理がさらに進むと予想され、東京五輪の際、「何か(サイバーテロ)が起きたらさまざまな影響が広がる」(鵜浦社長)ことが懸念されている。 政府によると、国内のサイバーセキュリティー人材は約26・5万人。このうち約16万人は技術が不十分で、さらに約8万人足りないという。 NTTの構想では、人材を1社が囲い込むのではなく「企業横断で高度な専門職として処遇」(鵜浦

    suzutaku7
    suzutaku7 2015/01/26
    その人材が情報を漏らしたら複数企業が被弾するのか。特定個人に対するソーシャル攻撃がますます有効になりそう。