スマホの残債を1年で免除 ドコモの「いつでもカエドキプログラム＋」がビジネスとして成立するワケスマホの残債を1年で免除 ドコモの「いつでもカエドキプログラム＋」がビジネスとして成立するワケ：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 2019年10月の電気通信事業法改正によって端末購入補助が2万2000円までに制限されて以降、ハイエンドモデルの販売には急ブレーキがかかった。その一方で、物価高や円安が急激に進行した結果、スマートフォン全体の価格も年々上昇している。特にハイエンドモデルはその傾向が顕著で、今では20万円を超えるモデルも珍しくなくなってきた。割賦を組むなど負担感を抑える施策は導入されているものの、ユーザーが購入をためらう状況は変わっていない。 ドコモの「いつでもカエドキプログラム＋」は、そんな停滞感を打破するために導入された。既存のいつでもカエドキプログラムとの差分は、13回目から23回目までの残債免除にある。これによって、ユーザーはスマホのモデルチェンジに合わせた
