新会社設立で本腰、NTTドコモの教育事業が目指すもの
「NTTドコモにはできないことをやる。そのために、新会社を設立した」。そう話すのは、NTTドコモが2015年8月に設立した新会社、ドコモgaccoの伊能美和子代表取締役社長（写真1）。MOOC（大規模公開オンライン講座）を核にした教育事業の拡大が同社の使命だ（関連記事：NTTドコモが教育系新会社「ドコモgacco」、NTTナレッジ・スクウェアを子会社化）。 NTTドコモは2014年2月から、NTTナレッジ・スクウェアと共同でMOOCの配信サービス「gacco」を運営してきた。大学などが提供する講義映像のほか、課題や試験問題も無料で提供。これまでに、慶應義塾大学の村井純教授、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長など第一線の教授陣が講義/監修する講座を44種類配信してきた。 ただ「これまでの期間は、ドコモにとっては実験的な意味合いもあった」（伊能氏）。gaccoは、MOOCの配信サイトとして
日本初・大学講義を誰でも無料で受講できる“MOOC”推進団体 「日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）」設立 | JMOOC | 日本オープンオンライン教育推進協議会
このたび産学での協働事業を前提に日本の主要大学・企業の連合による事業運営を目指す組織として、多数の大学レベルの授業を無償で提供する“大規模公開オンライン教育”のプラットフォーム提供・認知拡大を推進する「一般社団法人 日本オープンオンライン教育推進協議会（略称：JMOOC）」を2013年10月11日（金）に設立し運営開始（一般社団法人登記は11月1日予定）いたしました。 当組織は日本のみならず、広くアジア諸国を含む諸外国に対してもオープンオンライン学習環境を提供。大学の有する専門教育知識だけでなく企業の保有する実践的実学知識の提供も積極的に勧奨し、知識社会の基盤形成を推進し、本格的な継続学習社会の実現を目指してまいります。 ■JMOOC設立の背景 オープン教育の分野は米国MITが2001年に発表したオープンコースウェア(OCW)に端を発し、日本では2005年にOCWを開始、21の大学を含む
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