[北京/ニューヨーク ２５日 ロイター] - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tabが中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）(1211.HK), opens new tab, (002594.SZ), opens new tabの株式売却を加速したことが２５日、香港証券取引所に提出された書類で明らかになった。 書類によると、バークシャーは６月１９日時点で、ＢＹＤが発行した香港上場株（Ｈ株）の保有比率を５．９９％に減らした。保有比率は６月１１日時点では７．０２％となっていた。

米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。写真はマイクロソフトのロゴ。パリのマイクロソフトオフィスで１月撮影。（2023年 ロイター/Gonzalo Fuentes） [２１日　ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O)の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。 廃棄されるパソコンの重量は推計４８万トン、自動車３２万台に相当する。 マイクロソフトはウィンドウズ１０のサポートを２０２５年１０月いっぱいで終了する方針。セキュリティ更新プログラムを２８年１０月まで延長

１１月１３日、 何年にもわたって成長が加速してきた欧州の電気自動車（ＥＶ）市場は、需要に急ブレーキがかかる局面に突入しつつあるようだ。写真は充電中のEV。バルセロナで１０月撮影（２０２３年　ロイター/Albert Gea） [ベルリン／ロンドン １３日 ロイター] - 何年にもわたって成長が加速してきた欧州の電気自動車（ＥＶ）市場は、需要に急ブレーキがかかる局面に突入しつつあるようだ。消費者は２─３年後に、より性能が良く安価なモデルが登場するのを待つ態勢に入っている。 今年１─９月の欧州における完全電動車の販売は、前年同期比で４７％増えた。しかし、テスラ(TSLA.O)やフォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)、メルセデス・ベンツ(MBGn.DE)などの各メーカーは喜ぶどころか、いずれも浮かない表情を見せる。 彼らが警戒しているのは、高金利や熱気に欠ける市場が顧客を遠ざけている現状

１０月１３日、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、米国の半導体製造装置の対中輸出規制の免除が無期限に延長される見通しを示した。３月６日撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic） ［東京／シンガポール／アムステルダム　１５日　ロイター］ - 台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabが半導体の需要低迷に一段と神経をとがらせ、最先端半導体向け製造装置の納入を遅らせるよう取引メーカーに要請したことが分かった。事情を知る関係者２人が明らかにした。 米アリゾナ州で４００億ドル（約５兆９０００億円）かけて進める新工場建設が遅延しているＴＳＭＣはコスト管理を徹底させており、落ち込む半導体需要をこれまで以上に懸念していることの表れだと関係者らは話す。

９月１日、セブン＆アイ・ホールディングスは、百貨店のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却したと発表した。写真はセブン＆アイHDのロゴ。２０１７年１２月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　３１日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス(3382.T), opens new tabは３１日、百貨店のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに９月１日付で売却すると正式に発表した。売却の決定が長引く中、そごう・西武の企業価値を３００億円減額。保有する債権も一部放棄する。

８月１５日、中国国家統計局の報道官は、８月から若者の失業率データの発表を停止することを明らかにした。写真は北京での就職フェア。６月撮影（２０２３年　ロイター／Thomas Peter） [北京 １５日 ロイター] - 中国国家統計局は１５日、若年層の失業率について、測定方法を改善する必要があるためデータの公表を一時停止したと明らかにした。 国内の雇用見通しに対する不満が高まる中、ソーシャルメディア上ではこの決定に批判が相次いだ。これに先立ち発表された鉱工業生産と小売り売上高の統計は予想よりも弱い数字となり、景気減速を示す内容となった。 もっと見る

８月７日、 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。上海で２０１３年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） ［上海／シドニー　７日　ロイター］ - 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。以来、外国企業は市場へのアクセスと安価な労働力を手に入れるために数千億ドルを投じて中国で事業買収や工場建設を進め、こうした投資資金の流入が人民元の支えになってきた。

７月２８日、新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。写真は首都ティンプーの住宅街。２０１７年撮影（２０２３年　ロイター/Cathal McNaughton） ［シドニー／カトマンズ　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。若者の失業率が２桁に上昇するなど、国内で経済面の「不幸度」が高まっているためだ。 ブータンからオーストラリアにやって来た学生は５月までの１１カ月間だけで１万２０００人を突破。これはブータンの総人口の約１．５％に当たる。最近の渡航組の大半は西オーストラリア州のパースに落ち着き、保育やホスピタリティー、会計などを専攻する課程に進んでいる

スリランカのサブリ外相は２９日、同国を訪問した林芳正外相と会談し、電力、道路、港湾などのプロジェクトへの投資を再開するよう要請した。コロンボで２９日撮影（２０２３年　ロイター／Dinuka Liyanawatte） [コロンボ ２９日 ロイター] - スリランカのサブリ外相は２９日、同国を訪問した林芳正外相と会談し、電力、道路、港湾などのプロジェクトへの投資を再開するよう要請した。

７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年　ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。

半導体開発の米新興企業Ｚグルーが２０２１年に特許を手放したことは当時、さして注目を浴びなかった。しかし、それから１年１カ月後、中国の新興企業が特許の保有状況を公開し、Ｚグルーが保有していた、半導体製造にかかる時間とコストを削減する重要な技術が、チップラーの手に渡っていたことが判明した。写真はＺグルーのチップレットで作られたデモ製品。米カリフォルニア州リッチモンドで７日撮影（２０２３年　ロイター／Carlos Barria） ［１３日　ロイター］ - 経営が苦境に陥った半導体開発の米新興企業Ｚグルーが２０２１年に特許を手放したことは当時、さして注目を浴びなかった。しかし、それから１年１カ月後、中国の新興企業チップラー（奇普楽）が特許の保有状況を公開し、Ｚグルーが保有していた、半導体製造にかかる時間とコストを削減する重要な技術が、チップラーの手に渡っていたことが判明した。

７月１２日、三菱重工業は、日本政府が２０４０年代の運転開始を目指す次世代型原子炉の高速炉実証炉について、設計・開発を担う中核企業に選ばれたと発表した。写真は都内で昨年１２月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１２日　ロイター］ - 三菱重工業は１２日、日本政府が２０４０年代の運転開始を目指す次世代型原子炉の高速炉実証炉について、設計・開発を担う中核企業に選ばれたと発表した。日本政府は廃炉となる原発の敷地内で次世代型原子炉の開発・建設を推進する方針を表明しており、脱炭素化とエネルギーの安定供給の両立を狙う。

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長（中央左）は、ロシアと西側諸国との対立は数十年続き、ウクライナとの紛争は永久に続く可能性があると警告した。写真はロシア・トゥーラ州で武器生産を視察するメドベージェフ氏ら。１５日撮影。提供写真（２０２３年　ロイター／Sputnik/Yekaterina Shtukina/Pool） [ロンドン ３日 ロイター] - ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は、ロシアと西側諸国との対立は数十年続き、ウクライナとの紛争は永久に続く可能性があると警告した。

[キーウ（キエフ） １１日 ロイター] - ウクライナ南部ヘルソン州のプロクジン知事は１１日、カホフカ水力発電所のダム決壊による洪水被害地域で、高齢者を乗せて避難中の小型ボート３隻をロシア軍が砲撃し、３人が死亡、１０人が負傷したと明らかにした。

農業省は６日に発表した声明で、ダム決壊によりドニプロやヘルソン、ザポロジエ地域の３１のかんがいシステムで水の供給が断たれることになると説明した。 ウクライナ農業省は、南部のヘルソン州で６日に起こった巨大ダムの決壊により農地が水没し、少なくとも５０万ヘクタールの農地でかんがい農業ができなくなり、土地が「砂漠化」する恐れがあると指摘した。写真は６月６日、ダムを映した衛星画像（２０２３年　PLANET LABS PBC/Handout via REUTERS ）

ロシアの国営パイプライン企業トランスネフチはカザフスタンから「ドルジバ・パイプライン」を通じてドイツへの原油供給を始めた。昨年６月撮影（２０２３年　ロイター/Maxim Shemetov/File Photo） ［モスクワ　２７日　ロイター］ - ロシアの国営パイプライン企業トランスネフチは２７日、カザフスタンから「ドルジバ・パイプライン」を通じてドイツへの原油供給を始めた。一方、経由地となっているポーランドへの原油供給は停止した。ロシアの複数の報道機関が伝えた。

１２月２０日、日経平均は後場に入り大幅に下落。日銀が大規模緩和を修正すると発表し、事実上の利上げとなることを投資家が嫌気した。東京証券取引所で２０１３年５月撮影（２０２２年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］ - 日経平均は後場に入り大幅に下落している。日銀が大規模緩和を修正すると発表し、事実上の利上げとなることを投資家が嫌気した。前場引けに比べて、一時６００円超の下落となった。長期金利の変動許容幅は従来の０．２５％から０．５％に拡大することから、銀行業が大幅に買われている。 いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役は、「市場にとってはネガティブ要因。銀行や生保、損保以外は全面安となるだろう」との見方を示した上で、「前日比で１０００円ほど下げてもおかしくない」との見通しを示した。

１２月７日、英政府はイングランド北西部の地下深部で石炭を採掘する「ウッドハウス炭鉱」を開発する計画を承認した。英ヨークシャー北部の炭鉱で２０１５年１２月撮影（２０２２年　ロイター/Phil Noble） ［ロンドン　７日　ロイター］ - 英政府は７日、イングランド北西部の地下深部で石炭を採掘する「ウッドハウス炭鉱」を開発する計画を承認した。同国で新たな深部炭鉱が開発されるのは、ここ数十年で初めて。気候変動対策に逆行するとの批判も出ている。 開発はウエスト・カンブリア・マイニングが手がける。規模はサッカー場約６０面分（２３ヘクタール）。２０１９年の推計では、総工費は１億６５００万ポンド（２億０１００万ドル）。開発に要する期間は２年間で、５０年間の操業が提案されている。

サッカーのスペイン代表を率いるルイスエンリケ監督は５日、選手たちにＰＫを１０００本練習するよう指示していたと明かした（２０２２年　ロイター） ［アルラヤン（カタール）　５日　ロイター］ - サッカーのスペイン代表を率いるルイスエンリケ監督は５日、選手らにＰＫを１０００本練習するよう指示していたと明かした。 スペインは６日、ワールドカップ（Ｗ杯）決勝トーナメント１回戦でモロッコと対戦する。ルイスエンリケ監督は前日会見で「１年以上前から複数の練習キャンプで選手らに、Ｗ杯に向けて宿題がある。所属クラブで最低１０００本、ＰＫを練習するようにと伝えてきた」とコメント。

[北京／上海 ２８日 ロイター] - 中国の新型コロナウイルス規制に対する抗議活動で各地の参加者は無言で白い紙を掲げ、抵抗の意を表している。習近平体制の厳しい言論統制下で検閲や逮捕の対象になるのを避ける意味合いもあり、首都の幹線道路や名門大学で集会が開かれるなど異例の広がりを見せている。 抗議は新疆ウイグル自治区のウルムチで発生した火災がきっかけとなっており、上海で２６日夜、ろうそくをともしてウルムチの犠牲者を追悼する集会が開かれ、目撃者によると、参加者は白い紙を掲げて抗議した。