トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。１月撮影（２０２５年　ロイター/Chip Somodevilla） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。 マスク氏はドバイで開催されている世界政府サミット（ＷＧＳ）にオンラインで参加し、「一部を残すのではなく、政府機関全体を廃止する必要がある」と主張。「雑草の根を取り除けば生えなくなるわけではないが、生えにくくなる」との持論を展開した。 １月２０日のトランプ大統領就任以降、マスク氏は自身が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職員を派遣し、機密性の高い政府の人事情

２月１２日、台湾の鴻海精密工業の劉揚偉会長（写真）は、同社が目指すのは日産自動車との協業であり、買収ではないと発言した。写真は台湾の台北で昨年１０月撮影（２０２５　ロイター／Ann Wang） [新北（台湾）１２日　ロイター] - 台湾の鴻海精密工業(2317.TW), opens new tabの劉揚偉会長は１２日、同社が目指すのは日産自動車(7201.T), opens new tabとの協業であり、買収ではないと発言した。

米アップルは３日、欧州連合（ＥＵ）の新規則導入に伴ってＥＵ域内のｉＰｈｏｎｅで新たにポルノアプリが利用可能になったことについて、ＥＵのデジタル政策がアップルに対する消費者の信頼を損ねていると批判した。写真はブリュッセルで２０２２年１１月撮影（２０２５年　ロイター／Yves Herman） [３日　ロイター] - 米アップル(AAPL.O), opens new tabは３日、欧州連合（ＥＵ）の新規則導入に伴ってＥＵ域内のｉＰｈｏｎｅで新たにポルノアプリが利用可能になったことについて、ＥＵのデジタル政策がアップルに対する消費者の信頼を損ねていると批判した。 アップルは２００８年にｉＰｈｏｎｅ向けのアプリ市場「アップストア」を開設して以来、ダウンロードできるアプリを管理しており、２０１０年には当時のスティーブ・ジョブス最高経営責任者（ＣＥＯ）がポルノをｉＰｈｏｎｅから排除することはアップルの「

２月２日、米疾病対策センター（ＣＤＣ、写真）は、内部の研究員が作成に関わり、外部の科学誌で出版が検討されている論文全てについて、トランプ政権による審査を可能にするために撤回するよう指示を出した。２０１４年９月、アトランタで撮影（２０２５年　ロイター/Tami Chappell） ［２日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、内部の研究員が作成に関わり、外部の科学誌で出版が検討されている論文全てについて、トランプ政権による審査を可能にするために撤回するよう指示を出した。連邦政府高官がロイターに明らかにした。

トランプ米大統領は２９日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。２７日撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。 大統領令の概要によると、司法省に対し「ユダヤ系米国人に対するテロの脅威や放火、破壊行為、暴力を積極的に訴追する」よう命じる。「大学のキャンパスや路上における反ユダヤ主義の爆発」と戦うために連邦政府の全てのリソースを動員するため「即時行動」を取るとしている。

ロシアのプーチン大統領は２８日、アゼルバイジャン旅客機の墜落はロシア防空システム作動による「悲劇的な事件」だったとし、アリエフ大統領に謝罪した。墜落現場で２５日撮影。（２０２４年　ロイター/Azamat Sarsenbayev） [モスクワ ２８日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２８日、アゼルバイジャン旅客機の墜落はロシア防空システム作動による「悲劇的な事件」だったとし、アリエフ大統領に謝罪した。 アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグロズヌイに向かっていた同機は２５日、進路変更しカザフスタン西部のアクタウ近郊で墜落、少なくとも３８人が死亡した。アゼルバイジャンの関係筋は２６日、ロシアの防空システムによる誤射による墜落との見解を示していた。

１１月１９日、ソニーがＫＡＤＯＫＡＷＡ買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。２０２３年２月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［ニューヨーク／東京　１９日　ロイター］ - ソニー(6758.T), opens new tabがＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468.T), opens new tab買収に向け協議をしている。２人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。

[北京/ニューヨーク ２５日 ロイター] - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N), opens new tabが中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）(1211.HK), opens new tab, (002594.SZ), opens new tabの株式売却を加速したことが２５日、香港証券取引所に提出された書類で明らかになった。 書類によると、バークシャーは６月１９日時点で、ＢＹＤが発行した香港上場株（Ｈ株）の保有比率を５．９９％に減らした。保有比率は６月１１日時点では７．０２％となっていた。

米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。写真はマイクロソフトのロゴ。パリのマイクロソフトオフィスで１月撮影。（2023年 ロイター/Gonzalo Fuentes） [２１日　ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。

１１月１３日、 何年にもわたって成長が加速してきた欧州の電気自動車（ＥＶ）市場は、需要に急ブレーキがかかる局面に突入しつつあるようだ。写真は充電中のEV。バルセロナで１０月撮影（２０２３年　ロイター/Albert Gea） [ベルリン／ロンドン １３日 ロイター] - 何年にもわたって成長が加速してきた欧州の電気自動車（ＥＶ）市場は、需要に急ブレーキがかかる局面に突入しつつあるようだ。消費者は２─３年後に、より性能が良く安価なモデルが登場するのを待つ態勢に入っている。 今年１─９月の欧州における完全電動車の販売は、前年同期比で４７％増えた。しかし、テスラ(TSLA.O), opens new tabやフォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE), opens new tab、メルセデス・ベンツ(MBGn.DE), opens new tabなどの各メーカーは喜ぶどころか、いずれも浮かな

１０月１３日、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、米国の半導体製造装置の対中輸出規制の免除が無期限に延長される見通しを示した。３月６日撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic） ［東京／シンガポール／アムステルダム　１５日　ロイター］ - 台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabが半導体の需要低迷に一段と神経をとがらせ、最先端半導体向け製造装置の納入を遅らせるよう取引メーカーに要請したことが分かった。事情を知る関係者２人が明らかにした。 米アリゾナ州で４００億ドル（約５兆９０００億円）かけて進める新工場建設が遅延しているＴＳＭＣはコスト管理を徹底させており、落ち込む半導体需要をこれまで以上に懸念していることの表れだと関係者らは話す。

９月１日、セブン＆アイ・ホールディングスは、百貨店のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却したと発表した。写真はセブン＆アイHDのロゴ。２０１７年１２月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　３１日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス(3382.T), opens new tabは３１日、百貨店のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに９月１日付で売却すると正式に発表した。売却の決定が長引く中、そごう・西武の企業価値を３００億円減額。保有する債権も一部放棄する。

８月１５日、中国国家統計局の報道官は、８月から若者の失業率データの発表を停止することを明らかにした。写真は北京での就職フェア。６月撮影（２０２３年　ロイター／Thomas Peter） [北京 １５日 ロイター] - 中国国家統計局は１５日、若年層の失業率について、測定方法を改善する必要があるためデータの公表を一時停止したと明らかにした。 国内の雇用見通しに対する不満が高まる中、ソーシャルメディア上ではこの決定に批判が相次いだ。これに先立ち発表された鉱工業生産と小売り売上高の統計は予想よりも弱い数字となり、景気減速を示す内容となった。 もっと見る

８月７日、 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。上海で２０１３年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） ［上海／シドニー　７日　ロイター］ - 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。以来、外国企業は市場へのアクセスと安価な労働力を手に入れるために数千億ドルを投じて中国で事業買収や工場建設を進め、こうした投資資金の流入が人民元の支えになってきた。

７月２８日、新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。写真は首都ティンプーの住宅街。２０１７年撮影（２０２３年　ロイター/Cathal McNaughton） ［シドニー／カトマンズ　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。若者の失業率が２桁に上昇するなど、国内で経済面の「不幸度」が高まっているためだ。 ブータンからオーストラリアにやって来た学生は５月までの１１カ月間だけで１万２０００人を突破。これはブータンの総人口の約１．５％に当たる。最近の渡航組の大半は西オーストラリア州のパースに落ち着き、保育やホスピタリティー、会計などを専攻する課程に進んでいる

スリランカのサブリ外相は２９日、同国を訪問した林芳正外相と会談し、電力、道路、港湾などのプロジェクトへの投資を再開するよう要請した。コロンボで２９日撮影（２０２３年　ロイター／Dinuka Liyanawatte） [コロンボ ２９日 ロイター] - スリランカのサブリ外相は２９日、同国を訪問した林芳正外相と会談し、電力、道路、港湾などのプロジェクトへの投資を再開するよう要請した。

７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年　ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。

半導体開発の米新興企業Ｚグルーが２０２１年に特許を手放したことは当時、さして注目を浴びなかった。しかし、それから１年１カ月後、中国の新興企業が特許の保有状況を公開し、Ｚグルーが保有していた、半導体製造にかかる時間とコストを削減する重要な技術が、チップラーの手に渡っていたことが判明した。写真はＺグルーのチップレットで作られたデモ製品。米カリフォルニア州リッチモンドで７日撮影（２０２３年　ロイター／Carlos Barria） ［１３日　ロイター］ - 経営が苦境に陥った半導体開発の米新興企業Ｚグルーが２０２１年に特許を手放したことは当時、さして注目を浴びなかった。しかし、それから１年１カ月後、中国の新興企業チップラー（奇普楽）が特許の保有状況を公開し、Ｚグルーが保有していた、半導体製造にかかる時間とコストを削減する重要な技術が、チップラーの手に渡っていたことが判明した。

７月１２日、三菱重工業は、日本政府が２０４０年代の運転開始を目指す次世代型原子炉の高速炉実証炉について、設計・開発を担う中核企業に選ばれたと発表した。写真は都内で昨年１２月撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１２日　ロイター］ - 三菱重工業は１２日、日本政府が２０４０年代の運転開始を目指す次世代型原子炉の高速炉実証炉について、設計・開発を担う中核企業に選ばれたと発表した。日本政府は廃炉となる原発の敷地内で次世代型原子炉の開発・建設を推進する方針を表明しており、脱炭素化とエネルギーの安定供給の両立を狙う。

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長（中央左）は、ロシアと西側諸国との対立は数十年続き、ウクライナとの紛争は永久に続く可能性があると警告した。写真はロシア・トゥーラ州で武器生産を視察するメドベージェフ氏ら。１５日撮影。提供写真（２０２３年　ロイター／Sputnik/Yekaterina Shtukina/Pool） [ロンドン ３日 ロイター] - ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は、ロシアと西側諸国との対立は数十年続き、ウクライナとの紛争は永久に続く可能性があると警告した。