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最近は、プラスチック製のストローやお皿の代わりに、紙ストローや紙皿を利用したりすることも多くなりました。ですが、紙はプラスチックと違って、湿気を吸ってしまいます。下手すると、長期間の保存中にカビが生えてしまったりします。押し入れに入れておいた昔の取扱説明書にカビが生えてしまった経験など皆さんもあるのではないでしょうか。 私は、必要以上に自然環境に負荷をかける必要はないと思いますし、例えば、プラスチックを野生動物が誤飲していることなどは、できるだけなくしていきたいということに異存はありません。 一方で、そもそも気候的に乾燥した国や地域に住まわれている方が提唱する、プラスチックを使わない生活の難易度と、日本のように高温多湿でジメジメしたカビの生えやすい（そして、他の微生物も繁殖しやすい）地域に住んでいる人々にとっての廃プラスチック社会実現の難易度を、同じにして考えるのは無理があると考えています

サイゼリヤはなぜ定期的に「炎上」するのか 「最初のデートでサイゼリヤに行くなんてありえない」 SNSで定期的に上がってくる話題なので、ご存じの方も多いのではないでしょうか？ 気合いが入った初デートであんな安い店に連れていくなんて、とんでもない！というわけですが、この手の書き込みがあるたびに、「なぜサイゼリヤデートが悪いのか！」と文句を言う人があちこちから現れて、その人たちが最初の投稿を「炎上」させるのです。 こうしたやり取りを見るたび、私はとても「ありがたいこと」だと思っていました。 一般に、デートに使うレストランは「ハレ（晴れ）」のレストランじゃないといけない、とされています。特別な日の「ハレ」の舞台となるべきレストランは、高級店がふさわしいというわけです。 それを「ありえない」と感じる人がいるということは、サイゼリヤは「ケ（褻）」のレストランだと思われているということです。「ケ」という

「あのねえ、それを行動経済学では『確証バイアス』（自分の思い込みや願望を肯定する情報に注目し、否定する趣旨の情報を軽視しやすくなる心理）と言うんだよ、小幡くん」と言わそうだが、とんでもない。 客観的には、この数年の株式市場で起きている現象はすべて、ただ1つの事実を指し示している。「現在、株式市場はバブルの真っただ中だ」と。 私は2月17日土曜日の朝に、株価の見通しについて議論するテレビ番組に出席したが、プロフェッショナル2人を差し置いて、私の株価予想が一番高く、「3月8日までに日経平均株価4万円を必ず突破する」「1989年につけた過去の最高値3万8915円は、2月19日の月曜日にでもすぐ突破するか、あるいはその週の22日までには必ず突破する。もし突破すればその勢いで4万円も必ず突破する」などとコメントした。 一方、2月21日水曜日の朝7時過ぎのラジオ番組では、一転して「明日は大暴落するかも

イトーヨーカドーが北海道・東北・信越の全17店舗をこの春から順次撤退していくというニュースが報道された。多くの論者が指摘する通り、都心周辺の店舗を残し、都心に特化する戦略だ。 前回（大量閉店｢イトーヨーカドー｣どこで間違えたのか）はこうした経緯に至る過程を、立地戦略というマクロな視点から概観した。 今回は、よりミクロな視点でヨーカドーについて考えてみよう。都心でヨーカドーは勝ち抜くことができるのか？ それを考えるべく、筆者は週末から平日にわたって、東京都23区にあるイトーヨーカドー全15店舗を実際に巡り、現場を徹底的に分析してきた。 この後繰り広げる論考は、あくまで、イチ消費者かつイチ・イトーヨーカドーファンである筆者の個人的な感想に過ぎない。しかし、数日でギュッと見てきたからこその濃さはあるはずだ。 見えてきたヨーカドーの“リアルな姿” というわけで、筆者は数日間で23区の15店舗を巡っ

「遊べる本屋」、ヴィレッジヴァンガード。「ヴィレヴァン」として全国に店舗を広げる同店だが、知らないうちにそこそこマズいことになっていたらしい。 というのも、2023年11月中間決算によると、営業損失が7億4900万円で、前年同期の1億7600万円の損失から赤字が拡大しているからだ。既存店の数はここ数年で減り続けており、それによる単純な減収、そして人件費や物価高の影響も響いている。 売上高ベースで見ると、2016年5月期が最高収益で、467億5800万円。ただし、そのときも営業赤字は2億円ほど出ている。2007年に買収した中南米雑貨の「チチカカ」が、その経営の足を大きく引っ張っていたようだ。 2017年にはチチカカを売却し、ヴィレヴァンのみでの営業を続けているが、その後も黒字化と赤字転落を繰り返し、経営の足取りはふらついている。 ヴィレヴァンのジレンマ ライターの不破聡は、こうした迷走の背景

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日本有数の繁華街、大阪・ミナミの一角に位置する心斎橋。大丸心斎橋店や心斎橋筋商店街といった商業施設が軒を連ね、その賑わいは今も昔も、というよりも、江戸時代から変わらないという。 現在は大阪市高速電気軌道（Osaka Metro、大阪メトロ）となった大阪市営地下鉄が、初めての路線となる御堂筋線の終着点をこの地としたことも、決して無関係ではないだろう。 開業時から長いホーム 御堂筋線と心斎橋駅が開業したのは、1933年5月20日である。当初、同線の列車は1両編成だったが、当時の大阪市長・關一は「将来この路線の利用者は飛躍的に増加する」と予想。各駅のホームは12両編成が停車できる長さで建設された。 それから90周年となる2023年、心斎橋駅は大規模リニューアルを終えた。新たなデザインのコンセプトは「ジ・オオサカ・ブランド」。ホームは2層分にわたるアーチ構造をそのままに、現代の同駅周辺を象徴するキ

2025年開催の大阪・関西万博に向け、さまざまな準備が進んでいる。会場へのメインアクセス手段を担う大阪市高速電気軌道（Osaka Metro、以下「大阪メトロ」）の中央線もその1つだ。2024年度末の夢洲延伸開業を目指しており、トンネル工事はすでに完了。現在は駅舎の建設などが最盛期を迎えている。 そして同時に、新型車両の製造も進む。大阪メトロでは万博を機に中央線用車両の全面置き換えを行うこととしており、2023年6月には「400系」が営業運転を開始した。400系は延伸開業までに23編成が導入される予定で、平均すると月1編成以上というハイペースだ。 大阪メトロ400系の搬入作業 2023年12月中旬、400系第10編成の緑木車両工場への搬入作業を取材した。搬入は3日間に分けて2両ずつ行われ、初日であるこの日は6両編成のうち長田方の1号車と2号車が、トレーラーに載った状態で建屋内に置かれていた

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インターネット接続テレビの普及が加速している。インテージの2023年のアンケート調査によると、全国の42%の人々がテレビをインターネットに接続して使用している。 過去の記事では、インターネット経由での動画配信の普及とテレビ受像機の利用形態（「データが証明『YouTubeに食われる放送局』の実態」）や民放の広告ビジネスに与える影響（「データで判明『TV揺るがすサブスクの脅威』の本質」）を考察した。 本稿では、コロナ禍に急成長した有料動画配信サービスに浮かび上がってきた課題や、インターネットにつながるテレビの可能性を、実際の視聴データを基に考える。 テレビ放送を視聴する時間は半分未満に まず、スマートテレビにおけるテレビ放送と動画配信の最新状況を確認しよう。マーケティング利用の許可を得て収集されたインテージのスマートテレビ視聴データ「Media Gauge（メディアゲージ）」の中で、動画配信も

共通ポイントの先駆者が、ついに街から姿を消す。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開するTポイントと三井住友フィナンシャルグループ（FG）のVポイントが、2024年春に統合する。ID数は合計1.46億人と、楽天などを抜いて国内最大規模となる。 ポイントにひもづく決済機能が弱かったCCCと、決済には強い一方で知名度の低さが課題だった三井住友FGとの間で2023年4月に資本業務提携を結んだ。 新ポイントでは、青と黄のイメージカラーが継承される一方、名称はVポイントに統一。Tポイントのブランドは消滅する。 日本初の共通ポイント Tポイントは2003年、全国1100ものTSUTAYA（ツタヤ）店舗網（当時）とその顧客基盤を背景に、同業態の会員カードを発展させる形で誕生した。日本初の共通ポイントとして、あらゆる業種の有力企業を続々と取り込んでいった。 中でも大きな提携先だったのが、ヤフ

テイクアウト需要が高く、コロナ禍でも勝ち組といわれたハンバーガーチェーンだが業界内での競争は激しい。そんな中で存在感を高めているのが「バーガーキング」（運営はビーケージャパンホールディングス）だ。 発祥国のアメリカではマクドナルドに次ぐ店舗数を持ち、1993年に日本に進出して30年経つ。だが当初は8年で日本市場から撤退、6年後に再び進出するなど、日本市場を攻めあぐねていた。それが近年、急激に店舗数を増やしている。躍進の背景を野村一裕社長に聞いた。 店舗数は約3年で倍増 「国内店舗数は204店（2023年11月末見込み）となり、約3年で倍増しました。売上は2019年から毎年、前年比130％以上を達成しています」（野村社長） キリンビール出身の野村社長が同社に入社したのは2019年のこと。同年5月末には不採算店舗などを閉鎖して国内店舗数は77店にまで落ち込んだ。 そこから巻き返して国内店舗数を

JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線の全線開業に伴って東海道新幹線が静岡県内の駅に停車する回数を増やした場合、10年間で1600億円を超える経済効果が生まれるという試算を国土交通省がまとめたことが話題になっているが、リニアでも中間駅の存在がにわかにクローズアップされつつある。 「中間駅」がもたらす地域活性化 リニアの開業により品川―名古屋間が40分、品川―新大阪間が67分で結ばれれば、首都圏・中京圏・近畿圏が一体化した巨大都市圏が生まれる――。リニアが描く未来像は3大都市を短時間で結ぶことによる経済効果に着目したものが目立つが、中間駅の存在を忘れてはいけない。 神奈川、山梨、長野、岐阜。リニアの品川―名古屋間で中間駅が設置される4県の知事が一堂に会するシンポジウムが11月6日、東京都内で開かれた。JR東海の丹羽俊介社長も出席し、中間駅がもたらす地域活性化のメリットについて熱弁を振るった。

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23年前にNYTが報道してた不都合な真実 日本でも以前から勇気を持ってジャニー喜多川の行為の暴露を試みた人や、メディアがあった。『週刊文春』は、雑誌の評判と財務を危険にさらして喜多川の行為を報じ続けた。この時、文春の報道や、日本のメディアの姿勢について報じているのがアメリカのニューヨーク・タイムズ紙だ。 同紙は2000年1月30日付の記事で、文春の報道にもかかわらず、日本のメディアが同件を扱っていない理由を報じている。同記事では日本の芸能記者が、「ジャニーズ事務所に従わないと、ジャニーズの人気タレントを番組に出させてもらえず、バラエティ番組の視聴率が下がる」「出版社も同じだ」と語っている。 また、同記事ではニューヨーク・タイムズ紙の記者が、文春の記者帯同のもと、被害を訴える1人のほか、喜多川の弁護士、矢田次男にも取材（ジャニー喜多川にも取材依頼をしたが断られている）。この時矢田は、依頼人に

温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため

「最近はこれまでにない勢いで増産投資を行ってきた。現場の人材がよほど逼迫しているのではないか」 「パワー半導体大手」として知られるロームをよく知る業界関係者は、同社の現状についてそう感じ取っていた――。 8月8日、東芝の株式非公開化を目的としたTOB（株式公開買い付け）が始まった。経営迷走を重ねた東芝の買収に乗り出したのは、国内の投資ファンド・日本産業パートナーズ（JIP）や国内企業の連合。この連合に名を連ねたのがロームだ。 ロームは1958年設立で京都に本社を構える。パワー半導体のほかにアナログ半導体にも強く、直近2022年度の売上高は5078億円、営業利益は923億円。売上高の4割を自動車分野が占める。 ロームは東芝の買収に計3000億円を拠出する。東芝のいったい何に3000億円もの価値を見出しているのか。 世界十指に入るロームと東芝 家電や自動車、産業機械などで幅広く用いられ、電力の