GrouponやLinkedInなど、相次ぐ大型上場はネットバブルの再来か？
このところネットサービス企業によるIPO（新規株式公開）のニュースが相次いでいる。この5月にはビジネス向けソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の米LinkedInと、中国SNS最大手の人人網（Renren）が米ニューヨーク証券取引所に上場した。同月にはロシアの検索エンジンYandexも米NASDAQ市場に上場し、いずれも公開価格を大きく上回っている。また6月2日には米クーポン共同購入サイト最大手のGrouponが米証券取引委員会（SEC）にIPO申請書を提出しており、インターネットラジオの米Pandora Mediaもその調達額を引き上げたと伝えられ話題になっている。 Groupon、赤字続き明らかに 中でもGrouponは米Google以来の大型IPOと言われ、今、最もメディアをにぎわしている。Grouponが提出した書類には、最大7億5000万ドルを調達するとあるが、この額
Groupon創業者、YouTubeに“おせち騒動”の謝罪動画を公開
グルーポン・ジャパンは1月17日、同社がクーポン共同購入サービス「Groupon」で販売したおせちをめぐる騒動に関して、米Groupon共同創業者でCEOのAndrew Mason氏の謝罪動画を公開した。 グルーポン・ジャパンでは2010年11月25日に、外食文化研究所が運営するバードカフェの「謹製おせち」について、通常価格2万1000円のところ1万500円で提供するクーポンを500枚販売していた。しかし商品が期日に届かない、また商品が販売時の写真とは異なったものだったということなどからユーザーが反発。ユーザーへの全額返金およびカタログギフトを提供する事態となっていた。 動画はYouTubeに投稿されたもので、投稿日は1月16日となっている。この中でMason氏はバードカフェのおせちに関するクーポン販売で起きた問題に対して謝罪するとともに、上限枚数の明確化や妥当性などの検討を徹底させるとし
クーポン共同購入、参加率は3.6％、非参加者「欲しいクーポンあれば利用」半数：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
米グルーポンなどに代表され、日本でも急増する「クーポン共同購入サイト」だが、国内のインターネット利用者のあいだで認知度は3割弱にとどまり、実際に共同購入に参加するため会員登録している割合は3.6％。こんな調査結果をネットマイルが発表した。 調査は2010年8月13―17日の期間、インターネット上で実施し、2万人から回答を集めた。「TwitterやFacebookなどソーシャルメディアのクチコミを利用し、複数人で割引クーポンを共同購入できるサイトを知っているか？」を質問したところ「知っていて、登録している」との回答は3.6％、「知っているけど、登録していない」が25.8％、「知らない」が70.6％だった。 クーポン共同購入サイトに参加登録していない大多数の人に今後の参加意向を尋ねたところ「ぜひ参加してみたい」は2.8％だが、「欲しいクーポンがあれば参加したい」は50.1％。また「参加したいと
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グルーポン、「バードカフェ謹製おせち」問題を受け今後の対応発表 
