9月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の3割を超え今年は過去最高になるようである。2008年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用
米フロリダ州のキリスト教会が、米中枢同時テロから9年となる11日にイスラム教の聖典コーラン約200冊の焼却を計画している問題で、同教会のテリー・ジョーンズ牧師は8日、記者団に「計画を中止する考えはない」と語り、焼却を強行する考えを示した。 これに対し、イスラム教国リビアのトレキ国連総会議長は8日、焼却計画に「深刻な懸念」を表明し、非難する声明を発表。国連アフガニスタン支援団(UNAMA)のデミストゥラ代表も同日、懸念を示し、この問題をめぐる波紋が拡大した。 トレキ議長の声明はコーラン焼却について「異なる宗教や信仰の間に憎悪や差別を引き起こし、文明、宗教間の衝突を増大させる恐れがある」と指摘。ジョーンズ牧師の主張は「反動的な考え方で、人類を(中世の)宗教裁判の時代に逆戻りさせる恐れがある」と批判した(共同)
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