財務省は15日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で財政や税金に関する中高生向け教育を強化する検討に入る。6月に選挙権年齢が満18歳以上になることを踏まえ、財政の厳しい現実に理解を深めてもらう。2016年度に予定される次期学習指導要領の答申への反映を目指す。5月をめどに同審議会の意見をまとめる。次期学習指導要領は中学校は21年度、高校は22年度から反映する。要領に盛り込まれれば、財政や税
財政問題を中・高校で教育 財制審が検討 - 日本経済新聞
財務省は15日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で財政や税金に関する中高生向け教育を強化する検討に入る。6月に選挙権年齢が満18歳以上になることを踏まえ、財政の厳しい現実に理解を深めてもらう。2016年度に予定される次期学習指導要領の答申への反映を目指す。5月をめどに同審議会の意見をまとめる。次期学習指導要領は中学校は21年度、高校は22年度から反映する。要領に盛り込まれれば、財政や税
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
