財務省は15日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で財政や税金に関する中高生向け教育を強化する検討に入る。6月に選挙権年齢が満18歳以上になることを踏まえ、財政の厳しい現実に理解を深めてもらう。2016年度に予定される次期学習指導要領の答申への反映を目指す。5月をめどに同審議会の意見をまとめる。次期学習指導要領は中学校は21年度、高校は22年度から反映する。要領に盛り込まれれば、財政や税

「答え」は脳のなかにある！ 自閉症は「発達障害」のひとつであり、発達障害とは、正しくは「発生発達障害」である。つまり自閉症は、母胎で脳ができあがるまでの「発生」のプロセスにおもな原因があるのだ。そこに仕組まれた無数の「罠」は、誰の脳にも不具合を引き起こし、それが「個性」をつくる。 では、どんな個性が「自閉症」となるのか──。神経科学の最先端を、第一人者・大隅典子氏が、やさしく解説する。 エルモとジュリア 米国の子ども向けテレビ番組「セサミストリート」をご存じの方は多いでしょう。 「クッキーモンスター」「ビッグバード」「エルモ」などのキャラクターたち（マペット）のやりとりを通して、言葉を覚えたり、友だちとのつきあい方を学んだりする教育番組で、1969年の開始以来、米国だけでなく150以上の国や地域で翻訳されて、親しまれています。日本でも1971年から30年以上にもわたって放送されましたので、

馳浩文部科学相 全国学力調査について、私のもとに「成績を上げるため、教育委員会の内々の指示で、２、３月から過去問題をやっている。おかしい。こんなことをするために教員になったのではない」と連絡を頂いた。成績を上げるために過去問題の練習を、授業時間にやっていたならば本末転倒だ。全国各地であるとしたら、大問題で本質を揺るがす。 調査は、今年１０年目。第１次安倍政権からの教育再生の柱だ。点数を競争するためではない。うわさには聞いていたが、直接現場から憤りの声を頂いたことはなかった。全国調査はしないが、心ある教員や教委のみなさんは、実際に何が行われているのか、文科省に報告を頂きたい。 私は今日、憤りをおさえながら話をしている。なんのために調査をやっているのか、胸に手を当てて改めて考えて欲しい。一握りの教委、校長、担任の振るまいかもしれないが、やってはいけないことだ、と申し上げたい。（記者会見で）

経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 　ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 　欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 　経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え

「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国）が日本での調査を終え、１９日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。 ケイ氏は日本政府の招きで１１日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やＮＧＯ関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。 放送法をめぐっては「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち（政治的公平性などを定めた）第４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を

子宮頸がんワクチン「接種を推奨」＝１７学術団体が見解 日本小児科学会など１７の学術団体は２１日までに、国が定期接種の積極的な呼び掛けを一時的に控えている子宮頸（けい）がんワクチンについて、「積極的な接種を推奨する」とする見解を発表した。 　世界の多くの国で使われており有効性は明らかだと指摘。副作用が疑われる症状からの未回復は約０．００２％で、ヨーロッパでの調査では接種者と一般集団との差は見られないとした。 　さらに、接種後の症状に対する診療・相談体制が整備されたことや、世界保健機関（ＷＨＯ）が接種を強く勧めていることなどを挙げ、これ以上の積極勧奨中止は「極めて憂慮すべき事態だ」とした。 　子宮頸がんワクチンは２０１３年４月から定期接種の対象となったが、接種後に痛みやけいれんを訴える声が相次ぎ、国は同６月に積極的な呼び掛けを中止している。　（2016/04/21-12:01） 【記事一覧へ】

もうね、お前ら喋るのヤメロと言いたいですわ。先日、「小川敏夫・元法相のカジノ反対論はいくらなんでも酷すぎる」というエントリをご紹介しましたが、某シンポジウムに登壇した小川氏がまたワケの判らん論を展開しており、正直ゲンナリしております。以下、当該シンポジウム主催者の「ギャンブル依存症問題を考える会」による実況ツイートから。 小川氏「公営競技場は決まった時間に閉まるのでカジノよりも行きにくい。また、偶然性だけのものははまりやすいと考える。スポーツ性のないカジノは許されるべきではない。パチンコは偶然性によって依存症者を作り出している。同様にカジノも依存症者を増やすことになる。」 — 社）ギャンブル依存症問題を考える会 (@SCGAsince2014) 2014, 10月 16 「公営競技はスポーツ性があるから許容されるべき、でもカジノは反対」とか、大口馬主として知られる小川氏ならではのポジション

日本財団は19日、熊本地震の被災地に対し、総額93億円の緊急支援策を発表。避難者への医療・福祉支援や非常用トイレの配備、被災者への見舞金といった急を要する支援策とあわせて、30億円の「熊本城再建のための支援」が盛り込まれた。 「毎日暗い話ばかりが流れている。沈んでいる人が多くいる中で、明るいニュースを届けたかった」と、同財団担当者はその意図を説明する。熊本県の象徴である熊本城の再建支援をいち早く約束することで、「被災した人々の心の支えになればと考えました」。 災害時に後回しになりがちな文化財保護支援を迅速に決めた背景には、東日本大震災での経験と教訓があったようだ。同財団は2011年の東日本大震災の約半年後から、12億円規模の文化財保護支援を始動。被災地の沿岸部の漁村で、津波で流された神社の再建やお祭り道具の支援を続けてきた。同担当者は「地域のお祭りが復活すると、それまで離れて避難していた住

面識のない相手と知り合える交流サイトを通じて昨年、性犯罪などの被害に遭った18歳未満の少女らが1652人に上り、統計を取り始めた2008年以降で最多だったことが14日、警察庁のまとめで分かった。 使われた交流サイトで最も多かったのは短文投稿サイト「ツイッター」で、同庁は、ツイッター日本法人などにサイトの監視強化を要請している。 同庁によると、昨年、交流サイトを通じて児童買春、児童ポルノ事件の被害者になった少女らは前年に比べて16・3％増え、1652人だった。 サイト別で見ると、ツイッターが226人（前年108人）、チャット型交流サイト「ぎゃるる」が203人（同87人）、同「友達作りTalk」が165人（同81人）で、無料通話アプリ「LINE」が115人（同82人）と続いた。 前年に最も多かった交流サイトは、ID交換掲示板「ひまトーーク」の260人だったが、警察の指摘を受け、運営会社が投稿時

旧日本軍慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さん（９０）と吉元玉（キル・ウォンオク）さん（８７）が２０日、ソウルの日本大使館前で開かれた「水曜集会」の参加者に熊本地震被災者への寄付を呼びかけた。 金さんは「私たちは日本人と戦っているのではない」とし「（被害を）ただ眺めていることはできない。少しずつでも募金に協力してほしい」と述べた。慰安婦被害者を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会」もこれを確認し、募金した義援金を日本に送る予定だ。

『「ボランティアなんだから体を提供しろ」と女性ボランティアを襲った被災者に実刑―震災と犯罪』　というまとめ記事を目にした。 加害者の男性（38）は東日本大震災のボランティアをしていた女性（39）に対し、気仙沼市内の避難所に滞在していた女性の寝室に行き、女性が寝ていたところを頭を殴り、カッターナイフのようなもので切りつけ「ボランティアなんだから体を提供しろ」と言い性暴行をはたらこうとし、強姦（ごうかん）致傷罪に問われ懲役3年6月（求刑・懲役6年）の実刑判決が出た事件である。 また、宮城県石巻市の石巻赤十字病院の敷地内で、被災地のボランティア活動に来ていた金沢市の女性（26）が、石巻市の男（47）にきりで刺された事件も起こっている。 また、先週末から今週にかけてインターネット上では「生理用品が『不謹慎だ』として避難所で配布されなかった」という噂がきっかけに災害の際の生理用品の必要性をめぐる議論