市民への発砲事件に端を発した、英国の暴動騒ぎ。発生地のトットナムからロンドンへと波及した暴動は、さらにバーミンガムやリバプールといった都市にも拡大を見せています。そして予想通りというべきか、「ソーシャルメディアが暴動の一因」的な報道が目に付くようになってきました： ■ 英暴動がリバプールなど地方に拡大、若者の高失業率も要因に （ロイター） 暴動はロンドン南部のほか、北西部のリバプールや西部のブリストルにも騒動は拡大。暴動に加わる若者たちの中には、襲撃の際に携帯電話やツイッターを使って連携を取る者もいる。 ちょうど今年1月に起きたチュニジア革命と比較して、「ソーシャルメディア革命」のネガティブ版として捉える向きもあるようです。しかしロイターの記事でも指摘されている通り、あくまでも原因となったのは、若年層が長年にわたって抱いてきた社会に対する不満であると捉えるべきでしょう。細かい話をすれば、ト

『災害とソーシャルメディア』の中で、2010年に起きたハイチ地震の際、米国の国土安全保障省（U.S.Department of Homeland Security、DHS）がソーシャルメディア監視プログラムを実施していたことについて触れているのですが、それ以外にも米国の公的機関は様々な形でソーシャルメディアの活用を進めています。そしてお馴染みの国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency、DARPA）が、新たなソーシャルメディア研究をスタートさせようとしているとのこと： ■ Pentagon Seeks a Few Good Social Networkers (New York Times) "Social Media in Strategic Communication (SMISC)"というプログラムについて。予算は4,200

エジプトの混乱が続いています。Twitter、Facebookに対するアクセス規制ではとどまらず、ついにインターネット全体が（当然メールも）エジプト国内から利用できなくなったという情報まで。まずは何より、この騒動ができる限り平和裏に終結することを願います。 さて、昨日の記事で「今回の反政府デモを指揮している（と言われる）Facebookのファンページ/グループには、実際のところどんな情報が掲載されているのか」という点について、ごく僅かですが検証してみました。実はその際にもう1つだけ、興味を引かれたポイントがあります。それは情報交換している人々が行っている「ある工夫」です。 「ソーシャルメディアは革命の役には立たない」という意見の根拠の1つに、「流れている情報の質が低いから」というものがあります。例えば政府側が市民になりすまし、ニセ情報を流すということが考えられますし（これはプロフィールをチ

昨日も取り上げた、チュニジアの独裁政権崩壊。ネット上では「ジャスミン革命」と呼ばれるようになっているようです： ■ 【チュニジア政権崩壊】政変は「ジャスミン革命」　ネットで命名 （MSN産経ニュース） 民衆蜂起により２３年間続いた強権的なベンアリ政権が崩壊したチュニジアの政変が、インターネット上で「ジャスミン革命」と呼ばれ始めた。ジャスミンはチュニジアを代表する花。 呼称が定着するかどうかは不明だが、今回の政変ではツイッターやユーチューブ、フェースブックといったネットメディアがデモ動員に大きな役割を果たしたことが特徴だ。 引用箇所でも解説されている通り、また昨日の記事でもテーマにした通り、今回の「革命」には各種ソーシャルメディアやリアルタイムウェブが重要な役割を果たしたと言われています。そんな理由から、ジャスミンならぬ「Twitter革命」「Facebook革命」などという呼び名も聞かれる

もう10年も前になりますが、チュニジアを旅行したことがあります。イスラム文化の建築物と、ローマ時代の遺跡が点在する美しい国という印象が残っています。 そのチュニジアで今、大きな混乱が起きています。20年以上も独裁を続けてきたベンアリ大統領に対する抗議活動が高まり、大統領が国外に脱出する事態にまで至っているとのこと。まずは何よりも、できる限り混乱が少ない形で、チュニジア国民が望むような政治体制が戻ることを願います： ■ チュニジア大統領が国外脱出、８７年から独裁 （YOMIURI ONLINE） チュニジアでは、昨年末から物価高騰や高い失業率への不満を訴えるデモが全国で激化していたが、最近は批判の矛先が、１９８７年から事実上の独裁体制を敷くベンアリ大統領にも向けられるようになっていた。 大統領は１３日、事態収拾を図るため、２０１４年の次期大統領選への不出馬を表明。１４日には、やはり１４年に予