昨年8月3日、中日・木下雄介投手が妻と2人の幼児を残して急逝した。この一報が球界に衝撃を与えたのは、彼が27歳の若さだったからだけではない。それはコロナワクチン接種後の悲劇だったのだ。しかし、この時の状況について、球団は遺族にも満足な説明をしていないという。 【秘蔵写真】「リーグ5連覇」「全球団勝ち越し」……いまだ破られない偉業も……　プロ野球監督別「優勝回数ランキングベスト10」 *** 本誌（「週刊新潮」）（2021年8月5日号）が他メディアに先駆けて木下投手の異変を報じた際、中日ドラゴンズオーナーで、中日新聞社長でもある大島宇一郎氏（58）は取材に対して、 「（木下投手は新型コロナ）ワクチンを打った後、練習中に体調を崩して入院しており、（容体が）非常に厳しい状態だとは聞いています」 と、明かしていた。しかし、その死因等については正式に公表されることもないまま、今に至っている。 中日関

安倍晋三・元首相に対する銃撃事件で、山上徹也容疑者（４１）が事件直前に送った手紙の存在が明らかになった。岡山市で安倍氏を襲撃しようとする直前に投函（とうかん）したとみられ、事件を起こす覚悟を固めていた可能性が高い。手紙で訴えようとしたことは何だったのか。 【写真】山上容疑者の手紙の文面 「母の入信から億を超える金銭の浪費、家庭崩壊、破産…この経過と共に私の１０代は過ぎ去りました」。手紙には、宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への強い恨みが、自身の生い立ちとともに記されている。 山上容疑者の母親は同連合に総額１億円に上る献金を重ね、２００２年に破産宣告を受けた。山上容疑者は県警の調べに「家庭がめちゃくちゃになり、（同連合を）絶対成敗しないといけないと恨んでいた」と供述した。手紙の内容はこれらと符合する。

7月14日、二之湯智（にのゆ・さとし）国家公安委員会委員長は、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を受け、警察庁が設置した検証チームを奈良県警に派遣することを明らかにした。二之湯氏は会見で「本日の委員会でも活発な議論があった。国家公安委員会としては、警護警備の見直しにつながるよう、しっかりとした検証を行うよう警察庁に指示した」と語った。 【画像あり】「新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い」のチラシ 「今回の事件で、警備に問題があったことは岸田文雄首相も指摘しています。中村格（いたる）警察庁長官、警察庁を管理する立場である国家公安委員長ともに、進退問題に発展することは間違いないでしょう」（政治部記者） 国家公安委員長である二之湯氏は2021年、岸田内閣で初入閣。京都市議を経て、2004年の参院選で初当選し、3期務めたが、今回の参院選には出馬せず、引退する意向を示している。 二之湯氏といえ

世界を震撼させた安倍元総理銃撃事件から数日が経ち、犯人である山上容疑者の犯行動機が明るみになり始めている。報道によると、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」とし、その「団体」とは世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下旧統一教会）であり、7月11日に田中富広会長が山上容疑者の母親が信者であり、｢1カ月に1回程度の頻度で、教会の行事参加していた｣旨を認めた。 ではこの「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」という山上容疑者の身勝手な世界観をどのようにとらえたら良いのだろうか。 結論として、銃撃は許されざる犯行であるが、山上容疑者の言う「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏」というのは、解釈の余地はあるが、事実として極めて的外れである、とは言えない。そして安倍元総理が旧統一教会と関係があるか無いかについては、「ある

この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。 まず、教団側がメディアを選定し、全国紙とNHK、民放キー局に絞って会見を行ったこと。統一教会と自民党の関係を書いてきた雑誌やカルト問題を追いかけてきたフリーランスのジャーナリストなどは排除された。なぜ、その事実に触れないのか。 第2に、教団と安倍晋三氏、自民党との関係について全く書かれていない。容疑者は、安倍氏が教団フロント組織のイベントで行った演説動画を見て、安倍氏を標的にした、との供述が報じられており、極めて重要なポイントだが、質問さえ出なかったのか？ 第3に、容疑者母の献金額や頻度、家庭の崩壊状況など、事件の直接的な動機に関わることについて、教団は「捜査中」を理由に明かしていない。それに対し、取材陣はどれほど説得・追及し、教団がどう対応したのか。 そうしたことを書かないのは、教団から選ばれたメディアだからか。

安倍晋三元首相が殺害されるという衝撃的な事件が起きた昨日、テレビは当然のことながらその事件報道一色に染まった。「襲撃されて心肺停止状態」という第一報から、テレビ東京系列を除きほぼ全ての通常編成の番組は予定を変更して特番となり、深夜まで繰り返し安倍元首相殺害関連の事件に関するニュースのみが放送された。 【写真】【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前 元首相殺害は断じて許されない。非難すべき犯罪だ。しかし、今日という日は選挙の前日でもあり、私たちはこの事件を冷静に捉える必要もある。そういう意味でも、テレビ報道に関しておかしなことはなかったのか、分析しておく必要があると考えた。 長年テレビ報道に関わってきた筆者が、テレビ報道に感じた「違和感」をみなさまに伝えることにわずかなりとも意義があると思い、この文章を書くことにした。感じた「違和感」はいくつかある。 (1)

インターネットが身近になった結果、ピンチに陥っている業界がある。インターネットカフェ業界だ。 【画像】快活CLUBの店内 10年以上前は「通信料や家族の目を気にせず、自由にネットが使える」という環境が貴重だった。しかし、2012年にはスマートフォンの普及率が50％を上回った。このころからネットにアクセスできる環境が当たり前となり、ネットカフェの人気は低迷。さらにコロナ禍が追い打ちをかけ、約10年間で2000億円を超えていた市場規模が約1000億円に半減したという。帝国データバンクによると、20年度にはネットカフェ・マンガ喫茶などの「複合カフェ」を主力とした企業が10件倒産した。 そんな中で、“独り勝ち”しているのがAOKIホールディングス傘下の快活フロンティアが展開する「快活CLUB」だ。売上高、店舗数はいずれも19年度まで右肩上がり。20年度は新型コロナウイルスの影響でマイナス成長となっ

（舛添 要一:国際政治学者） 6月22日、参議院選挙が公示される。各種世論調査を見みると、岸田内閣の支持率は高く、野党が分裂していることもあって、政権交代など起こる気配もない。 ■　相変わらず高支持率の岸田内閣 6月15日に国会が閉幕した。政府提出法案は26年ぶりに全て成立という無風国会で政府与党の笑いが止まらない。しかも、内閣支持率は上がっている。 たとえば、5日に行われた読売新聞の世論調査では、内閣支持率は64（+1）％で、4月の調査から3回連続で上昇している。内閣発足以降最高の66％（1月調査）に迫ってきた。不支持率は26（+3）％である。 10～12日に実施されたNHKの世論調査では、内閣支持率は59（+4）％と内閣発足以来最高になった。不支持率は23（±0）％である。 若干、違う傾向が見られたのが、11～13日に行われた共同通信の世論調査だ。内閣支持率は56.9％、不支持率は26

2022年05月11日、参院本会議で教育公務員特例法と教育職員免許法の改正案が可決され、一礼する末松信介文部科学相（時事通信フォト） 7月1日から教員免許更新制が解消される。公教育の質の向上を目指して、2009年4月1日から鳴り物入りで始まった同制度だが、あっけなく終了が決まった。俳人で著作家の日野百草氏が、免許更新制を教員はどのように考えて講習を受けていたのか聞いた。 【写真】教育再生会議の初会合 ＊　＊　＊ 「時間も手間もとらせて自腹でした。それでお終い。ほんと、教免更新ってなんだったんですかね」 久方ぶりの再会に世間話がしばらく続き、やっと本題と饒舌になる筆者の知人の教師。教免更新とはもちろん「教員免許更新制」に基づく「教員免許状更新講習」（以下、教免更新）である。導入された2009年以降「10年ごとに30時間以上の免許状更新講習を受講し、修了すること」（資格取得時期、期限による）が

スイスのガンザー博士がウクライナ戦争に関してアメリカが国際法違反をしていることを証明している。日本はこれを完全に無視し事実の半分の側面だけしか見ていない。戦争はこうして起こる。犠牲になるのは日本だ。 ◆スイス平和エネルギー研究所のガンザー所長が語るウクライナ戦争:真実の裏側　2022年4月12日、スイス平和エネルギー研究所の所長であるダニエル・ガンザー博士がRubikon.newsに寄稿し、「8年前のオバマ大統領の国際法違反がなければ、プーチンの違法な軍事侵攻はおそらく起こらなかったでしょう」と語った。 動画のタイトルは＜ガンザー博士が語るウクライナ紛争：真実の裏側＞で、日本語字幕が付いているので、非常にわかりやすい。 なぜ、この動画にたどり着いたかというと、実は映画監督オリバー・ストーンのトークを見て、彼がドキュメンタリー『ウクライナ・オン・ファイヤー』を制作していたことを知ったからだ。

カジノ誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める大阪の署名運動は、３月25日～５月25日まで62日間の運動期間を終えた。地方自治法で定める有権者による首長への「直接請求」に必要な法定数を超える20万7647筆（５月31日時点の集計）の署名が集まり、大阪府内全域を対象にした大規模な署名収集は成功を収めた。この運動を実施した「カジノの是非は府民が決める　住民投票をもとめる会」の共同代表の1人、作家の大垣さなゑさんは「大阪府内各地で法定数達成を喜ぶ声が上がっている。この署名運動で大阪の未来ために行動する市民が新たに生まれたと思う」と話している。 署名運動期間中に地元で選挙があった豊中市、泉佐野市、泉南市、河内長野市の４市は、運動が制限され62日間の運動期間を消化できていない。そのため４市では７月の参議院選挙の終了後に署名集めを再開できるが、「もとめる会」は６月１日の共同代表らが集まる事務局会議で、目

物価上昇が続き、これに伴う賃金引き上げが現実化している。賃金が上がりさらに物価を引き上げる「賃金インフレ」の懸念も出ている。物価上昇が賃金を、賃金が再び商品とサービス価格を上げる螺旋形上昇を警戒すべきという声が大きくなっている。 １０日の統計庁によると、昨年の協約賃金引き上げ率は３．６％で、２０２０年の３．０％より上がった。協約賃金は労使が団体協約で定めた賃金を意味する。２０１８年以降協約賃金引き上げ率は毎年低くなったがこの傾向が昨年から変わった。特に民間部門の引き上げ率が３．９％で公共部門の１．５％を大きく上回った。 大企業を中心にした賃上げ要求は最近になってさらに大きくなっている。労働組合は物価が上がっただけに大幅の賃上げが必要という立場だ。実際に消費者物価は昨年１０月から３％台に上昇しており、先月には消費者物価上昇率が４．８％に達した。世界金融危機が起きた２００８年以降で最も高かった

南スーダンのジュバで、工事現場の周辺を警戒する陸上自衛隊のPKO派遣隊員＝2016年11月、仙波理撮影 「第三国で最初に親しくなる外国人は韓国（日本）人だ」と、何人もの日韓の外交官から耳にした。だが、信頼関係から生まれた協力が、国家のメンツにもまれて無残な結末を迎えることがある。2013年、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の際に起きた弾薬貸与事件はその一例だ。この傷痕は今も癒えていない。何が起き、後に何を残したのか。内閣府国際平和協力本部事務局長だった高橋礼一郎氏（元駐豪大使）が、当時を克明に語った。（牧野愛博） 【写真】2011年に独立した、世界で最も新しい国。南スーダンを写真で見る 13年12月当時、南スーダンには、日本など50カ国以上の約7600人で構成される国連南スーダン派遣団（UNMISS）が駐留し、平和維持活動にあたっていた。首都ジュバで同月15日、クーデター未遂事件が発

この日、仕事を終えて家に帰ろうとしたら、自宅の周囲一帯に警察の「立ち入り禁止」のテープが張られていた。 ２階の長女の部屋に明かりがついているのが、遠くから見えた。「どうしたんだろう、普段なら夕食前のこの時間は１階にいるのに」。妻に何度も電話したが、つながらない。まさか家の中で家族全員が殺されていたとは、加藤さんは「１ミリも想像していなかった」。 だが、警察署で妻の美和子さん（４１）と、長女の美咲さん（１０）、次女の春花さん（７）が心肺停止と告げられ、後に亡くなったと知る。何が起きたかのみ込めないまま、ただ漠然と、「今日から一人になるのか」という思いが頭に浮かんだ。

北条司のコミックを原作とする『劇場版シティーハンター　＜新宿プライベート・アイズ＞』の続編にあたる新作劇場版の制作が決定したことが発表された。劇場公開時期は未定となっている。 新作劇場版制作決定スペシャルムービー2022【動画】 原作の「シティーハンター」は1985年に「週刊少年ジャンプ」（集英社）で連載を開始した人気コミックで、累計発行部数は5,000万部を突破。1987年からはテレビアニメも放送スタートし、ハードボイルドな内容にもかかわらず「もっこり」や「100tハンマー」などのコメディー要素も大きな話題を呼んだ。現代の新宿を舞台に、裏社会屈指の始末屋であるシティーハンターこと冴羽リョウと相棒たちの活躍が描かれる。 テレビアニメ放送開始から今年で35年を迎える「シティーハンター」。2019年2月8日に公開された『劇場版シティーハンター　＜新宿プライベート・アイズ＞』は20年ぶりとなる劇

ロイター通信は5日午後、ウクライナの首都キーウのクリチコ市長がロシアの激しい攻撃が続く南東部のマリウポリで5000人以上の市民が死亡したと明らかにしたと報じました。 また、クリチコ市長はウクライナでこれまでに約2万人のロシア兵が死亡したとも発言していますが、具体的な根拠は示していません。 また、市長はヨーロッパ諸国に対し、ロシアとの経済取引を「血塗られた金」だとして、すべて停止するよう訴えました。

SNSでの誹謗中傷を減らすことを目指した一般社団法人「この指とめよう」（東京都）が解散していたことがわかった。4月5日付けの官報に2月28日をもって解散したと掲載されている。 団体は2021年5月に設立されたが、代表理事の小竹海広さんのSNS投稿が問題視され、実質的に活動停止した。 小竹さんは騒動を受けて「自分の未熟さを後悔し、反省しております」などと謝罪していた。

これから保護犬、保護猫を譲り受けようという人こそ知っておくべき「業界の裏側」を、ペットジャーナリストが明かします（写真：kotoru／PIXTA） 近年は動物愛護の精神が広がり、自治体の動物愛護センターや動物愛護団体などが譲渡する保護犬・保護猫を家族に迎えようと考える人が増えています 。しかしながら、そのような人たちの善意を逆手にとる動物取扱業者がいるのも事実です。 ペットショップで懸命に生きる子猫の切実な叫び 表向きは「社会貢献をしている優良な業者」とアピールしながら、実際は店頭で販売できない犬や猫を保護犬や保護猫と偽って譲渡したり、譲渡条件にさまざまな商品の契約を付けて必要以上の収益を得たりと、本来の保護活動に水を差すような活動が見られます。 今回は、筆者が実際に受けた相談事例から、保護犬や保護猫を譲渡する動物取扱業者の問題について考えてみたいと思います。 ■家族全員がその愛らしい姿に

政府・与党のなかで浮上していた年金生活者などへの5000円の臨時給付金について、自民党が「白紙」ベースで見直すことがわかりました。 関係者によりますと、自民党の高市政調会長はきょう午前に行われた自民党の会合で、年金生活者などへの5000円の臨時給付金について「白紙」とするとの方針を伝えました。 岸田総理がきょう、追加の経済対策を4月末までに取りまとめるよう関係閣僚に指示したことを受け、自民党の政務調査会でも4月中旬をめどに対策案を取りまとめるべく、議論に着手しますが、年金生活者への臨時給付金が議題となるかも決まっていません。 年金生活者に5000円を支給する案は政府・与党のなかで今月突如浮上したもので、「なぜ年金生活者だけ」などと批判の声があがっていました。 当初は財源として今年度の予備費をあてる方針でしたが、年度末が迫っていて、自民党の幹部は「来年度の予算にも限りがあり、今年度中にできな