CATV連盟がWiMAXの事業化に向けた協議会を設立へ
日本ケーブルテレビ連盟は3月26日，ケーブルテレビ（CATV）事業者の無線通信の利用促進を狙う「ケーブルテレビ無線利用促進協議会（仮称）」を設立すると発表した。今後詳細を詰め，4月中に正式に設立する。 この協議会では様々な無線通信の活用を検討する予定だが，当面はWiMAXの事業化に向けた検討を進めるとしている。具体的には，事業者間の情報共有や需要の把握，事例紹介といった事業者のWiMAX利用促進や，CATVネットワークにWiMAX設備を接続するための技術課題の洗い出しや標準化といった技術面の検討を実施。さらに，事業化する上での課題を抽出し，解決策を検討するなどビジネス面の議論もする予定だ。 正式なメンバー募集は今後実施するが，「既に参加希望の声は多い」（日本ケーブルテレビ連盟）。日本ケーブルテレビ連盟は，協議会の設立とは別に会員のCATV事業者を対象にWiMAXの事業化の意向を聞く「無線活
アナログ停波で日本もケーブルテレビ王国に - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
2007年12月3日号の「アナログ停波に死角あり」という特集の取材の中で，意外な変化に気が付きました。それは，日本のケーブルテレビの加入世帯が大幅に増えていることです。総務省の調査によれば，ケーブルテレビの加入世帯数は，2007年3月末には約2870万世帯に達しており，日本でテレビを視聴する約5000万世帯の過半数を上回っています。これは2000年の約1871万世帯から，年率5〜13％という高率で増加を続けてきた結果の数字です。 数年前まで，日本は米国に比べてケーブルテレビの加入率が低いと言われ続けていました。しかもあまり良い評判を聞きませんでした。中小の事業者が多くて資金力が弱く，タコツボのように地域ごとにすみ分けているために競争意識に欠ける，云々――。 ただし，それも過去の話になりそうです。ジャパンケーブルネット（JCN）やジュピターテレコム（J-COM）など「MSO（統括運営会社）」
ＣＡＴＶ問題補足 | ニセモノの良心
まぁ前にも書いたけどＣＡＴＶ再送信問題、なんか小倉弁護士も口を出している。 しかしこのおっさん、おふくろさんの時もそうだったけど、基本的な事実を確認せずに書く癖あるよな。 ＞著作権処理に関しては、東京キー局は、地方局やケーブルテレビ局に番組を同時再送信することまでの権利処理は行っているはずですから、東京キー局の放送を直接同時再送信するようにすれば解決すると思います。 ダウト。 東京キー局は、ＣＡＴＶの権利処理を行っていない。 なので現在のＣＡＴＶは、著作権法的には大問題だったりする。 放送局の著作権は、「難視聴対策」とかのお題目でスルーしているものの、個別の著作権に関しては処理していない。 前にもちょっと書いたけど例えばハリウッド映画。「日本の60％の人口が視聴可能」な場合の放送権と、「日本の70％の人口が視聴可能」な場合の放送権というのは、当然のことながら変動する。 つまり、区域外再送信
「地デジ再送信に同意を CATV申請に初裁定」IT-インターネットニュース:イザ！
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[ThinkIT] 第6回：日本編（地方自治体編） (4/4)
http://www.kansai-bb.com/column/2006/09/_918.html
テクノロジー : 日経電子版
TechCrunch Japanese アーカイブ » ケーブルとWiMaxが一緒になるべきではない理由