国に責任、賠償命令/海自艦いじめ自殺訴訟/横浜地裁
海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」の一等海士（２１）＝当時＝が２００４年、自殺したのは上司によるいじめが原因だとして、両親が国と元上司を相手取り、損害賠償を求めた訴訟で横浜地裁は２６日、上司の言動といじめの事実的因果関係、国の指導監督義務違反を認め、約４４０万円の賠償を国に命じました。 判決理由で水野邦夫裁判長は自殺した一等海士の上司である佐藤治船務科電測員が「業務上の不満にかこつけて暴力をふるい、アダルトビデオを売りつけるなどの恐喝、暴行は職務に関係なく不法行為責任を負うべきである」と指摘。上司の行為については「客観的、外形的に見て職務の内容と密接に関連し、国は責任を免れない」としたうえで、「分隊長は何らの措置も講じておらず、班長もこれを放置しており指導監督義務違反にあたる」と断じました。 しかし被告側や上司が自殺を「予見することができたとは認められない」として損害賠償は認めません
低所得者に国保料増/計算方式全国一本化 負担１．８倍も - しんぶん赤旗
政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年
女性差別放置する日本/６年ぶり 国連委審査へ
国連の女性差別撤廃条約にもとづく進ちょく状況を検討する女性差別撤廃委員会の第４４会期会合が２０日からニューヨークの国連本部で開かれ、２３日には、日本政府の報告が６年ぶりに審査されます。 前回の２００３年の審査では、日本政府に対し、差別撤廃の遅れを懸念し、是正を促す勧告が出されています。今回も、勧告に実態を反映させようと、日本から８０人を超えるＮＧＯ（非政府組織）代表が審査を傍聴します。ＮＧＯの意見表明の場も設けられています。２０日には、女性差別撤廃委員会主催のヒアリングがおこなわれ、日本のＮＧＯも発言します。２２日にはＮＧＯ主催の昼食会で委員にアピールします。 ＮＧＯの各団体はそれぞれリポートを作成し、委員会に情報提供をしています。同じ時期に審査される他国と比べても日本は、ＮＧＯからの情報提供の多さが目立ちます。 「前回の審査で勧告された、民法の差別的法規の改正、『慰安婦』問題の最終的解決
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
