インタビューに答える日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都新宿区で2021年5月21日、宮間俊樹撮影 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月を切っても、新型コロナウイルスの感染拡大で開催への理解を得られていない。大会出場を目指す選手たちには、戸惑いが広がっている。1980年のモスクワ五輪のボイコットを経験した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は「コロナ禍によって分断された世界が一つになれる機会」と、東京大会の意義を訴える。【聞き手・浅妻博之】 東京オリンピック・パラリンピック開催に対する支持率が上がっていないのは、安全面に多くの日本国民が不安を持っているからだと感じている。国民の安全を守ることを大前提に、大会の準備を進めているものの、そのことを伝えきれていないのが一番の理由だと思う。 新型コロナの世界的な感染拡大で東京大会の延期は2020年3月に決まった。追加経費が

マスクは免疫力を下げるなどとして、栃木県日光市立のある中学校の男性校長が、定年退職する前まで、条件付きで「マスクは不要」だとする学校運営を行っていたことが分かった。 同校では、この校長の退職後、マスクを着用するよう方針を変えたという。ただ、校長が学校サイトに書いた主張は残っており、今度どうするか市教委と相談したいとしている。 ■学校サイト投稿では、「マスクは人間力を下げる」などとも指摘 この校長の主張は、2021年5月22日にツイッターで紹介されて話題になった。 退職する3月末まで、学校サイトの「校長室から」というコーナーに書き込んでおり、20年9月23日には、「マスクは不要」だとする貼り紙を学校入口に掲出したと報告した。 貼り紙では、「対面」「近距離（2m以内）」「一定時間（15分以上）の会話」の3条件すべてが当てはまる場合でなければ、「マスクは不要」だと赤字で強調された。これは、厚労省

米国の日本への渡航中止勧告により、ウォール街でも東京五輪が現実的な話題になってきた。直接的に日本株と接点がない市場参加者も含め、様々な議論が交わされている。米メディアもこの話題を様々な角度から報道している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ソフトバンクグループ孫正義会長兼社長の五輪反対ツイートを紹介。ビジネス界でスポンサー企業が、世論の厳しい視線にさらされ、困惑していると報じた。米国3大ネッ

【ワシントン=鳳山太成】米国務省は24日、日本の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国民に日本への渡航を中止するよう勧告した。東京五輪・パラリンピックの開催予定日が2カ月後に迫るなか、渡航の警戒レベルを4段階のうち最高に引き上げた。米疾病対策センター（CDC）が日本の感染状況を4段階のうち最高の「非常に高い」としたことを踏まえて判断した。CDCは「コロナワクチンの接種を終えた旅行者でも変異株

東京都によると、24日、インド型の変異ウイルスの感染者が5人確認され、インド型では初のクラスターとなった。 5人は、30代から40代の男性で、南アジアに渡航歴がある人と同居していたという。 同居者の中には、ほかにも新型コロナウイルス感染者がいて、あわせると2桁台にのぼるという。 【関連記事はこちら】 ＞＞＞【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ

国連のアントニオ・グテーレス事務総長（７２）が新型コロナ禍を「戦時中」との見解を表明し、東京五輪の開催中止につながる可能性が出てきた。 フランスメディア「キャピタル」は、２４日に行われた世界保健総会の開会式でグテーレス事務総長が「我々には戦時体制が必要だ」と呼びかけたことを大々的に報道。「我々はウイルスと戦争をしているんだ。戦時体制の論理と緊急性が必要だ」と続けて力説したという。 同メディアがこの発言に注目したのは、東京五輪への風向きが変わる可能性があるからだ。 「多くの専門家によると、新型コロナウイルスはアジアで公式発表よりもはるかに多くの命を奪っている。感染拡大の第４波に直面している日本は東京五輪があと２か月足らずで開幕するが、ワクチン接種の遅さが批判を浴びている。２回接種した人が米国では４０％、フランスでは１５％であるのに対して、日本はわずか２％だ」と日本の危機的状況を強調する。 日