上川法相、米報告書「答える立場にない」　技能実習制度を問題視 2021年07月02日12時25分 上川陽子法相＝６月１８日、首相官邸 上川陽子法相は２日の記者会見で、人身売買に関する米国務省の年次報告書が、日本の外国人技能実習制度を問題視したことについて「（報告書は）米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」と述べた。その上で「人身取引撲滅の取り組みを一層押し進めたい」と強調した。 北朝鮮、コロナ利用し強制労働　米人身売買報告書 加藤勝信官房長官は会見で、同制度について「違反が認められれば行政処分なども含め厳正に対処する」と述べ、適正運用に努める考えを示した。 政治 コメントをする

最近の最も大きな略称被りと言えばキンプリ。 「KING OF PRISM 」 プリティーリズムのアニメシリーズ第三期「プリティーリズム・レインボーライブ」のスピンオフとして 「KING OF PRISM by PrettyRhythm」が2016年1月9日劇場公開される。 公式略称は「キンプリ」。劇場公開時には「#キンプリみたよ」を公式推奨ハッシュタグとして使用。 応援上映を世に知らしめた作品の一つでもある。 https://realsound.jp/movie/2019/04/post-343925.html 「King ＆ Prince」 ジャニーズジュニアの夏季イベント限定ユニット「Mr.King vs Mr.Prince」として結成される。 Mr.King3名、Mr.Prince3名をそれぞれ当時の人気メンバーから選抜した。 愛称は「キンプリ」。イベント後は、Mr.KingとPri

細田守監督『おおかみこどもの雨と雪』（2012年公開）は、「格差」と「差別」をめぐる物語であり、社会的な「排除」と「包摂」をめぐる物語である。どういうことか解きほぐしていこう。 「おおかみ」のモチーフを取り払うと…… 『おおかみこども』の主人公、花は東京郊外の国立大学に通う学生であるが、大学の講義に潜って受講する「彼」に惹かれ、二人は恋に落ちる。ところが「彼」は、自分がおおかみに変身できる「おおかみおとこ」であることを告白する。花はそれを受け容れ、二人は事実婚をして二人の子供、女の子の雪と男の子の雨を産む。二人とも「彼」の血を継いだ「おおかみこども」であった。 ところがある日、子どもたちのために雉（きじ）を捕まえようとしたらしい「彼」はおおかみの姿のまま死んでしまう（実際の原因は不明）。花は独力で二人を育てようとするが、「おおかみこども」を都会で育てることは不可能であり、富山の人里離れた古

山梨県は29日、東京オリンピック・パラリンピックの競技を児童や生徒に会場で見てもらう「学校連携観戦チケット」について、利用による観戦を予定していた小中高39校のうち38校がキャンセルしたと明らかにした。児童生徒への新型コロナウイルスの感染リスクを踏まえ、慎重な対応をとったとみられる。 同チケットは大会組織委員会が競技会場が立地する自治体などの公私立校からの希望に応じて格安で配分する仕組みで、…

北京で1日、中国共産党の創立100年周年式典が行われた。習近平国家主席は演説で、中国は他国による抑圧の動きを許さないと述べた。 これはアメリカを指した言葉だとみられている。習国家主席は、「中国を抑圧するもの」は「偉大な鉄の壁に（中略）頭を打ちつけることになるだろう」と述べた。

ツール・ド・フランス、第1ステージで起こったクラッシュで負傷したB&Bホテルズ・KTMのブリアン・コカール（中央右）ら（2021年6月26日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ツール・ド・フランス（2021 Tour de France）初日に起きた大規模なクラッシュについて、大会主催者は1日、AFPに対し、事故の原因をつくった観客に対する訴えを取り下げたと明かした。 【写真】クラッシュで負傷し、手当てを受ける選手 観客は6月30日に逮捕され、現在も身柄を拘束されている。 クリスチャン・プリュドム（Christian Prudhomme）大会ディレクターは、「事故は大げさに騒ぎ立てられた」と述べ、「よって事態を鎮静化させたい。沿道のファンは気を付けなければならないというメッセージは伝わったはずだから」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

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東京オリンピックで来日する海外メディアの行動制限について、アメリカの複数のメディアが「取材が制約される」として、大会組織委員会などに抗議の書簡を送りました。組織委員会は「現下の情勢に鑑みれば、非常に厳しい措置が必要だ」とコメントしています。 東京オリンピックでは、海外メディアを含めた大会関係者は、感染対策を定めた「プレーブック」に基づく行動が求められています。 組織委員会などによりますと、アメリカのニューヨークタイムズなどおよそ10のメディアが28日、組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会に対し、海外メディアの行動制限について連名で抗議の書簡を送ったということです。 具体的には、記者がマスクをし、ソーシャルディスタンスを守ることを前提に通常の取材を認めることを求めていて、今のルールでは「観客へのインタビューや都内での取材が制約される」としています。 また、GPSでの行動管理については「

小泉進次郎環境相の下でレジ袋が有料化して1年が経ったが、果たして効果があったのか疑問視する声も多い。 そんな中で、レジ袋のメーカーは、操業停止などの厳しい状況に置かれている。セブン‐イレブンなどにレジ袋を提供してきた創業1905年の老舗「スーパーバッグ」（本社・東京都豊島区）に話を聞いた。 ■「有料化による短期的なインパクトは否定できない」 有料化からちょうど1年になる2021年7月1日、小泉氏は、自らのブログを更新した。 しかし、そのタイトルは、「環境庁創設50周年を迎えました」。同庁発足時の看板を両手にした小泉氏は、ご満悦な表情だったが、ブログでは、レジ袋や今後導入が検討されているプラスチック製スプーンなどの有料化には触れずじまいになっている。 この1年で、レジ袋を使わなくなる人が増え、大手コンビニ各社の調査で辞退率は7割超に達した、と報じられている。 そのあおりを受けたのが、レジ袋の