夫婦共働き世帯が増えていますが、夫が正社員で妻は扶養の範囲内で働くという「収入の壁」を意識している家庭も多いでしょう。 扶養の知識があれば、公的年金・健康保険などの社会保険料や税金を削減できます。 しかし、同じ扶養でも税と社会保険の仕組みで異なる部分があり、知らないと損をすることが多いのも現実。 今回は、夫婦共働きでどちらかが扶養の範囲内で働く場合に役立つ「収入の壁」についてと、パート主婦が節税しながら老後資金を確保する方法について解説します。 なお、今回は下記前提条件で記事を作成しています。 夫が会社員（社会保険に加入）で給与所得は900万円以下 生計を一にする妻がパート従業員 扶養親族なし 収入の壁はいつくある？ 100万の壁（住民税） 103万の壁（所得税） 106万の壁（社会保険） 130万の壁（社会保険） 150万・201万の壁（配偶者控除） パート主婦はiDeCo（イデコ）の活

生命保険料控除というと、確定申告や年末調整の際に会社や税理士に生命保険控除証明書を提出するだけ、という方も少なくないでしょう。 生命保険料控除により、税金が安くなったり、年末調整で還付金が戻ってくることは知っていても、実際どのような仕組みなのかを知っている方は少ないように思います。 そこで今回は、生命保険料控除の仕組みと節税効果をシミュレーションするとともに、生命保険料控除を活用する際の注意点について解説したいと思います。 １．生命保険料控除とは？ 生命保険料控除の「新制度」「旧制度」とは？ 一般生命保険料控除とは？ 介護医療保険料控除とは？ 個人年金保険料控除とは？ ２．生命保険料控除の上限額は？ ３．生命保険料控除の節税額シミュレーション｜還付金はいくらになる？ 個人年金保険料控除の節税額シミュレーション 個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の節税額をシミュレーション ４．生命保険料

老後資金について、どのような対策を行なっているでしょうか？ 日本で「お金」に関して一番影響を受けるのは、親からの教育かもしれません。 親を参考に老後対策を行っている方も多いでしょう。 しかし、親世代の老後対策を参考にすると老後破産する危険性があります。 ある調査結果をもとに60代以上の老後資金対策の問題点と、今後とるべき対策を解説します。 老後破産したくないという方は参考にしてください。 親の老後対策は参考にならない⁉︎日本人の老後対策ベスト3は？ 老後資金対策を何もしないと老後破綻の危険性大 老後対策の第一歩は現状を認識すること 複合的な老後資金対策を行うことがベター まとめ 親の老後対策は参考にならない⁉︎日本人の老後対策ベスト3は？ 下図は、60 歳以上の男女に対して「50歳代までに、老後の経済生活に備えて特に何かしていたか」の質問に対する回答結果を調査対象国別にまとめたものです。

毎月分配型の投資信託は「タコ足配当」の可能性があり、おすすめできない金融商品ですが、毎月分配金を受け取れる商品に魅力を感じる方は多いでしょう。 毎月お金を受け取れる仕組みを作りたい。誰もが考える事ではないでしょうか。 実は、ETF（上場投資信託）にも毎月分配型がありますが、投資信託のようなデメリットはありません。 分配金を毎月受け取りたい方はETFの活用がおすすめです。 今回は、毎月分配型ETFの活用をおすすめする理由と、活用する際の注意点を解説します。 投資信託とETF（情報投資信託）の違い 毎月分配型ETFのメリット ETFにはタコ足配当（特別分配金）がない 運用コスト（経費率）が低い 毎月分配型ETFのデメリット 分配金の再投資が目的であれば投資信託を選ぶべき 為替の両替が面倒 まとめ 投資信託とETF（情報投資信託）の違い まずは簡単に投資信託とETF（上場投資信託）の違いについて