外務省は2日の民主党経済連携プロジェクトチーム総会に、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加問題に関し、「仮に交渉に参加し、公的医療保険制度に関連する事項が議論されることになった場合でも、政府としては、国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保していく姿勢に変わりはない」と明記した資料を提出した。
外務省は2日の民主党経済連携プロジェクトチーム総会に、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加問題に関し、「仮に交渉に参加し、公的医療保険制度に関連する事項が議論されることになった場合でも、政府としては、国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保していく姿勢に変わりはない」と明記した資料を提出した。
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