｢第3子に1000万円支給を｣高所得者が子育て支援から外される"罰ゲーム"はなぜ続くのか ついに児童手当の特例給付も廃止へ夫婦のうち、高い方の年収が1200万円程度を超える場合は、児童手当の特例給付を廃止する法案が閣議決定された。米国公認会計士の午堂登紀雄さんは、「高収入世帯は納税の時点で責任を果たしているのに、これは追加の罰ゲームではないか」と指摘。午堂さんが考える、本気の少子化対策案とは――。 児童手当の「特例給付」廃止は、富裕層から大ブーイング 現在の児童手当は、中学校卒業までの子ども1人につき原則月1万円（第1子・第2子は3歳未満、第3子以後は小学校卒業まで月1万5000円）が支給されます。 ただし所得制限があり、「夫婦のうち高い方の年収」が960万円程度を上回る世帯には児童手当は支給されず、代わりに「特例給付」として年齢・人数にかかわらず子ども1人につき月5000円が支給されています。 ところが、2022年10月の支給分から、「夫婦のうち高い方の年収」が1200万円程度を上回る世帯には、この「特例給
