日本最大級の通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、ことし3月中旬から一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたのは独占禁止法違反に当たるとして出店者らの団体が公正取引委員会に調査を求めるおよそ4000筆の署名を提出しました。 「楽天市場」の利用者の送料はこれまで出店者が独自に判断していましたが、楽天はことし3月18日から、購入額が3980円以上であれば一部の地域などを除いて送料を一律で無料にするサービスを開始すると出店者に通知しました。 これに対し300以上の出店者らが加盟する任意団体の「楽天ユニオン」は22日、「優越的な立場を利用した一方的な規約の変更で、独占禁止法違反に当たる」として公正取引委員会に調査を求めるおよそ4000筆の署名を提出しました。 団体はこのほか、「楽天ペイ」と呼ばれる決済システムや、楽天が決めたルールに違反し一定の点数になると強制的に売上金か