女性起業家、「防災を仕事にする」という生き方 （オルタナ） - Yahoo!ニュース
英国の心理学者ジョン・リーチ氏の研究では、災害時に落ち着いて行動できる割合は10～15％のみで、7割以上が何もできない状態になるとされている。首都直下型地震（南関東で発生するM7程度の地震）が30年以内に70％の確率で起きる（文部科学省地震調査研究推進本部調べ）と予測されているように、災害大国の日本で防災意識を向上させることは急務だ。若者向けに防災の啓発活動を行う一般社団法人防災ガール代表理事の田中美咲氏に話を聞いた。（河橋 成美、松尾 沙織、余承知＝慶応義塾大学商学部2年） 田中氏は立命館大学を卒業後IT大手のサイバーエージェントに就職し、ソーシャルゲームの開発に携わった。1年半後には同社を辞め、拠点を東北に移した。いわゆる“OL”だった彼女を動かしたのは、彼女の心に生まれた「ある葛藤」だった。 きっかけは、2011年3月11日に起きた東日本大震災。当時、就職直前の大学4年生だった彼女は
ハリケーン「イルマ」、勢力弱める－被害額は当初予想を下回る公算も
ハリケーン「イルマ」、勢力弱める－被害額は当初予想を下回る公算も Jonathan Levin、Michael Smith、Mark Chediak
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東日本大震災、体育館避難所で起きたこと/佐藤一男 - SYNODOS
東日本大震災。 東日本全体で21000人もの人が命を失い、または行方不明となりました。私も被災し岩手県陸前高田市米崎小学校の体育館で二ヶ月間にわたり避難所生活をしながら避難所運営を経験しました。 多くの人に助けられ過ごした時間です。この場をお借りして、日本中の人に御礼を述べさせていただきます。 本来であれば、避難所運営の一例として記録と御礼だけに留めるべきことですが、次の万が一の時のために避難所運営の改善点とご支援をいただいた際に気になった点を記させていただきます。 両親と妻と一男二女の7人暮らしをしていました。両親とも同じ米崎町生まれで、昭和35年のチリ地震津波の被害も経験しています。妻は同じ岩手県内でも内陸の一関市生まれなので、結婚するまで津波に対する防災教育を受けずに育ちました。 震災時、子どもは小学校一年の長女と保育園年長組の次女は学校と保育園へ。1歳6ヶ月の長男は自宅で妻と一緒で
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説明資料 自治体フェア2016 160513
災害対応時における都道府県と政令市の役割分担