量的緩和を理解するためのすばらしい一般書：インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？ 佐々木融 : 金融日記
インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？ 佐々木融 JPモルガンの人気FXアナリストの２冊目の本である。彼の最初の本、『弱い日本の強い円』は、東日本大震災や、リーマン・ショックなど、本来、日本経済にネガティブなことが起こると、なぜ円高になるのか、そのメカニズムを一般読者にもわかりやすく説明したなかなかの名著であった。いまでは、リスクオン、リスクオフ、などの便利な言葉とともに、世界経済が不調になると、日本から外にリターンを求めて出て行ったお金が、日本に帰ってくるから円高になる、というようによく説明されるが、こうした考え方が、金融の外の人にも一般的になったのは、彼のこの本がベストセラーになった影響が大きいのでは、と思う。他にも、為替相場の見方についての基本がわかりやすく書かれており、よく売れたのも頷ける。 彼は、投資銀行のFXアナリストとしては人気者で、本も売れたのだが、アベノミクスによる、
株価乱高下の犯人はヘッジファンドじゃない
日本株に傾注しているヘッジファンドって？ 当初から私はこの相場に懐疑的で、アベノミクスは「アベノミス」、などと茶化しているうちに、あれよあれよと株価が下がり、完全に元の木阿弥になってしまいました。某大手経済新聞はあれだけ持ち上げといて、下がるとなると連日ヘッジファンドが・・・・と騒ぎ立てますが、日本株に傾注しているヘッジファンドなぞ、一体どこのだれなのか、逆に教えてほしいくらいです。 アメリカでは大手も含め、アメリカの銀行がリーマンショック以降CDOという証券化商品に消極的になってしまい、ヘッジファンドの資金調達の道が閉ざされてしまい、集めた資金にレバレッジをかけて効率的に運用することができないのです。確かに報道通り、多数のアメリカのヘッジファンドがここ２～３か月のうちに来日していますが、その趣旨は日本株のチェックではなく、唯一潤沢な資金を持つ日本の金融機関に融資のお願いに来ているのが現実
日本企業の現・預金残高が過去最高に、安倍政権の成長戦略に影響も - Bloomberg
６月20日（ブルームバーグ）：日本企業が保有する現金・預金残高は今年３月末で過去最高となった。一方で、企業の積極的な海外展開を背景に海外直接投資は伸びを示した。 日本銀行が19日公表した資金循環統計によると、企業（民間非金融法人）が保有する現金・預金残高は今年３月末で前年比5.8％増の約225兆円に達した。規模としては、イタリア経済や米企業が保有する流動性資産を上回る。 ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、これは日本の経済システムにおける非常に大きな問題だと指摘。企業の手持ち資金が積み上がる状況が変わらなければ、安倍晋三首相が成長戦略を通じて経済を変革していくのは難しいだろうとの見方を示した。 一方で、企業の対外直接投資残高は前年比21.9％増の約55兆円に増加。新興国需要の取り込みや現地生産の推進などを目的とする、企業の積極的な海外進出への意欲が裏付けられた。 記事に
あのソロスも日本株へ回帰！ 反発の条件は整った雇用統計の「難局」を突破して日本株は再度上昇へ！
【今回のまとめ】 １.日本株反発の条件は揃った ２.米国の雇用統計は満足のいく数字だった ３ FRBは予定通り債券買い入れプログラムの縮小を試みる ４.「民間部門の底力は強い」というFRBの考えが新たに提示された ５.「黒田バズーカ」を支持したジョージ・ソロスも再び日本株を買い始めた 6月7日の雇用統計は市場予想を若干上回った このところ日本株は調整局面に入っていましたが、6月第1週末の一連のニュースで、今週から相場が反発できる材料が整いました。まず、6月7日（金）に発表された米国の雇用統計（非農業部門雇用者数）です。 今回は、「もし数字が悪ければ、今年中に債券買い入れプログラムの縮小を始めるのは無理ではないか？」という不安が市場にありました。でも実際には市場予想の16万3000人を若干上回る17万5000人でした。
YouTubeの潜在売上が2020年までに2兆円に - PRONEWS : 動画制作のあらゆる情報が集まるトータルガイド
米国報道によると、YouTubeは2020年までに年間売上を200億ドル（約2兆円）にする可能性があるという。これは米金融機関グループのモルガン・スタンレー社所属アナリストが先週に投資家向けの報告書によるもので、今期の売上予測が40億ドル、営業利益が7.11億ドルを推測、そして2020年には売上高を200億ドルまで伸ばして所得高を50億ドルにするとしている。 このYouTubeの驚異的な成長を予測しているのはモルガン・スタンレーだけでない。たとえばサンフォード・バーンスタイン社でも、今月初めにYouTubeの売り上げを数年以内に年間150億ドル以上を上回ることを期待している。 YouTubeは2006年、Google社に16億ドルで買収された。現在、毎月平均1億ユーザーが利用している。YouTubeは、広告を利用した収入モデルに加え、今月からNetflixやAmazonのようにプレミアコン
コラム：円安シナリオを支える日米実質金利差の逆転＝佐々木融氏
５月２０日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、 ドル円相場上昇のドライバーは「円安」から「ドル高」に移りつつあると指摘。提供写真（２０１３年 ロイター）
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日銀がETF198億円購入 - 日本経済新聞