前九電会長/“再稼働すれば寄付”/がんセンター式典の発言 共産党が抗議/佐賀
前九州電力会長の松尾新吾九州経済連合会会長が「原発を早く運転するなら何てことない」とのべたことが問題になっていますが、日本共産党佐賀県委員会は３日、松尾会長に対し「原発再稼働をさせないから寄付はできないと言わんばかりの脅し」との抗議文を送付しました。 問題の発言は５月２９日の九州国際重粒子線がん治療センター＝佐賀県鳥栖（とす）市＝の開設記念式典でのもの。「切らずに治す」をうたう最先端の“がん治療施設”で建設費約１５０億円は県の補助や出資のほかは民間からの寄付で賄い、最大の４０億円寄付を申し出たのが九州電力でした。原発事故による運転停止で原発依存の収支構造が悪化。実際は入金が３億円にとどまっています。 松尾氏は、約４０億円の寄付は自分が言いだしたとして「（運転停止で）１日１０億円の赤字。いつでも動く原発が止められて本当に今、死に体。４日早く運転すれば（残りの寄付は）何のことない」とのべました
朝日新聞デジタル：九電値上げ、自治体を直撃 「節電効果吹き飛んだ」 - 社会
天井の蛍光灯のスイッチにひもを付け、まめな節電に励む北九州市役所の職員＝北九州市小倉北区、溝脇正撮影九電の値上げで影響を受けた主な自治体の負担増額 【八尋紀子、市川雄輝】九州電力が踏み切った電気料金値上げに、大量の電力を消費する地方自治体が頭を抱えている。一部では数千万円から数億円の負担増となるからだ。九電以外の新規参入業者から電力を買おうという自治体も現れたが、長らく敷かれた電力の地域独占体制の壁は厚く、決定的な値上げ対抗策は見つかっていない。 九電は「企業向け」の電気料金を４月から平均１１・９４％、今月からは「家庭向け」を平均６・２３％値上げした。自治体が九電に支払う電気料金は、上げ幅が大きい企業向けが適用される。 この結果、九州各県や各県庁所在地の市・政令指定市のうち、明らかになっている所だけでも、年間で約５億円から６千万円台の負担増となる。 続きを読むこの記事の続きをお読みい
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