自由と民主主義の宣言 日本共産党 (1996年7月13日一部改定）
自由と民主主義の宣言 日本共産党 (1996年7月13日一部改定） [English] （目次） １、進行する自由と民主主義の危機 生存の自由の侵害 市民的政治的自由の圧迫 民族の自由の放棄 ２、日本の民主主義の過去と現在 （イ） （ロ） （ハ） （ニ） ３、科学的社会主義と自由の問題 （イ） （ロ） （ハ） （ニ） ４、自由と民主主義の確立と発展・開花をめざして （１）生存の自由――健康で豊かな国民生活の保障 （２）市民的政治的自由――国民の主権と自由の全面的発展 政治的民主主義の発展 （イ）（ロ） 国民の自由と人権の保障 （イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ） （３）民族の自由――日本の自主的発展と対等・平等な国際関係の基礎 （イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ） 人類の社会発展の歴史は、搾取と抑圧にたいする、さまざまな民衆のたたかいにいろどられている。そのなかで、自由と権利のためのたたかいは、
都議選 共産党倍増１７議席/民主上回り第３党/議案提出権を回復
参院選の前哨戦として各党が総力をあげ、多党大激戦となった東京都議会議員選挙（定数１２７）は２３日、投開票され、日本共産党は、前回（２００９年）の８人を大きく上回る１７人が当選して都議会第３党に躍進、前回失った議案提出権を回復しました。投票率は、前回を約１１ポイント下回る４３・５０％でした。 （写真）３人区で８年ぶりに議席を奪還し喜びにわく米倉春奈さん（中央）と支援者たち＝23日、東京都豊島区 （写真）２人区で民主、維新に競り勝ち、当選を喜ぶ小竹紘子さん（中央）と支持者たち＝23日、東京都文京区 （写真）駆けつけた支持者と当選を喜ぶ白石民男さん（中央）＝23日、東京都品川区 前回、第１党となった民主党は築地市場移転や都立小児病院などの公約違反に厳しい批判を浴び、１５人の当選にとどまり都議会第４党に転落。自民党は５９人で都議会第１党となり、公明党は前回と同じ２３人でした。 「第三極」をめざした
社会リポート/沖縄 旧日本軍司令部など地下壕跡/大量の避妊具出土/周辺に軍専用の「慰安所」
県民の４分の１が犠牲になった沖縄戦（１９４５年３月２０日から組織的戦闘が終結した６月２３日）を主導した陸軍沖縄守備隊の３２軍司令部地下壕(ごう)跡(南風原町＝はえばるちょう＝当時は村）などから、避妊具が大量に出土していることが本紙の取材でわかりました。こうした例は全国的にも初めてです。司令部壕などの周辺には日本軍専用の｢慰安所｣がありました。 南風原町が発掘 「うむ、これは」 ２００５年１２月から０９年５月にかけて行われた同町津嘉山地区に広がる３２軍司令部地下壕など旧軍施設の発掘調査を担当した南風原文化センターの学芸員、上地克哉さんは土中から姿を現した遺物に思わずつぶやきました。「避妊具（コンドーム）だ」 泥にまみれ、戦時中の米軍の火炎放射攻撃で焼かれ、すすだらけになりながら、かろうじて原形をとどめていたのです。１１本の壕跡から１２７個が出土しました。 今年３月発行の『南風原町史９巻』は、
主張/都議選きょう投票/都政を変え日本を変える
東京都議会議員選挙が、投票日を迎えました。 首都・東京と日本の未来がかかった選挙です。選挙戦は多くの選挙区で１票を争う、文字通りの大激戦・大接戦です。最後の最後まで力を尽くしたかどうかで勝敗が分かれます。「自共対決」の国政で安倍晋三政権の暴走に真正面から立ち向かい、都政では猪瀬直樹都知事の「オール与党」ときっぱり対決する日本共産党が議席を伸ばしてこそ、政治が変わります。 「逆立ち」ただす最大の力 都議選最終盤、イギリスでの主要国首脳会議（Ｇ８サミット）から帰国したばかりの安倍首相も都内を駆け巡りました。「日本があれほど注目されたサミットはなかった」「アベノミクスは間違っていないと確信した」―演説は安倍首相の経済政策、「アベノミクス」への“自画自賛”一色でした。 国民は｢アベノミクス｣の正体を見抜きつつあります。異常な金融緩和となりふりかまわぬ財政支出、さらに｢成長戦略｣と称した大企業向けの
日本共産党 ヘイトスピーチ許されない/“国が厳格な対応を”
東京・新宿や大阪・鶴橋などで問題になっている在日朝鮮人、韓国人に対するヘイトスピーチ・デモについて日本共産党は、「民族差別を助長するヘイトスピーチを許さない社会の建設を」と呼び掛けています。 特定の人種や民族、国民にたいする常軌を逸した攻撃は、たとえ憲法上、「集会・結社の自由」や「表現の自由」の保障があるといっても「絶対に許されない」ことです。日本共産党は、国と行政の厳格な対応を求めています。 この立場は、参院選の各分野政策の｢いのち･人権の保障」の項でも明確に掲げています｡同政策では､ヘイトスピーチが公然化している背景に、「それを許す政治的土壌が存在している」とも指摘。安倍晋三首相や橋下徹・大阪市長など政治指導者、公人による侵略戦争美化・合理化の歴史認識や、朝鮮学校を高校授業料の無償化から除外していることなどを批判しています（党ホームページに掲載）。 ヘイトスピーチの法的規制や差別禁止法
大阪市の姉妹都市 米サンフランシスコ市議会/橋下「慰安婦」発言撤回を/全会一致で決議
【ワシントン＝山崎伸治】「慰安婦制度は必要だ」などとする橋下徹・大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言について、同市の姉妹都市、米サンフランシスコ市議会（定数１１人）は１８日、橋下氏に発言の撤回を求めることなどを盛り込んだ決議案を全会一致で採択しました。 ７人の議員が共同提案した同決議は、橋下氏が５月１３日に行った発言で「世界を驚かせ」、同１９日にも「慰安婦」が強制的な「性的奴隷」だった事実を否定したと指摘し、中国や米国をはじめ世界中から非難されたと明記。同２７日の外国特派員協会での講演で「日本だけが非難されている」と述べ、再度、強制の事実を否定したと批判しています。 その上で、(1)橋下氏の態度・発言を強く非難する(2)日本の国会が戦時中の残虐行為を公式に認める法律を採択するよう、オバマ米大統領と米議会が日本側に働き掛ける(3)サンフランシスコのリー市長が姉妹都市の市長として、この決議を
アベノミクスで材料・経費高騰/価格転嫁できず７割/中小企業を全商連調査
全国商工団体連合会（全商連）は、安倍内閣の経済政策（アベノミクス）・急激な円安による中小企業・小規模事業への影響を緊急に調査した結果を１９日、発表しました。すべての業種で材料、経費が高騰し、価格に転嫁できずにいる実態が浮き彫りになりました。 昨年末に比べて「材料・経費が上昇している」との回答は５７・６％。コストの上昇分を「価格に転嫁できていない」は７０・５％にのぼります。 調査の一言欄には、業者の悲鳴がつづられています。 「小麦、油脂、チョコレート、ナッツ類…すべての原材料が急激な円安により上昇幅が大きい。現況で価格転嫁は極めて困難。アベノミクスは自営業者を殺す気か！」（パン製造業者）、「マヨネーズ、小麦粉、油など価格上昇。仕入れ先がどんどんつぶれている」（仕出し業者）、「塗料、シンナー他仕入れ値が上昇。燃料代も増加。どちらも価格転嫁できない」（車部品）
大臣告示超える残業 ／ 天引きされ手取り十数万円/田村氏 ワタミ告発
参院選で自民党から立候補する渡辺美樹氏が会長を務める居酒屋チェーン「ワタミ」で無法な長時間労働と低賃金が横行している問題が１８日、明らかになりました。“ブラック企業”の内実を日本共産党の田村智子参院議員が参院厚生労働委員会で取り上げたもの。 田村氏が紹介した元正社員Ａさんは、２年間勤務し、月４５時間の時間外労働を超えた月が６カ月にのぼり、年間で４８０時間超。しかも「所定勤務重複等調整」と称し、多い月には数万円も内容不明の天引きが行われ、“死ぬほど残業”しても手取りは十数万円にしかなりません。 さらに、休日でもワタミの経営理念や著作の学習・リポート提出を求め、「ワタミの森」という植林事業や「夢プロジェクト」という事業への寄付が半ば強制されていました。 Ａさんは「こんなに働かせて、こんな低賃金しかもらえないことが我慢できない。ブラック企業そのものです」と語りました。 同社では２６歳の女性が長時
公約破りが一番の理不尽/民主党都議選法定ビラ/小池晃副委員長が批判
民主党が、東京都議選（２３日投票）で「理不尽をただす」と大書した法定ビラ「東京民主党２０１３マニフェスト」を配布しています。日本共産党の小池晃副委員長は１４日、この法定ビラの現物を掲げて「理不尽をただすというなら、まず自らの公約違反をただすべきだ」と厳しく批判しました。 民主党は前回（２００９年）の都議選で「都立小児病院の廃止反対」「築地市場の移転反対」の公約を掲げ、５４議席を得て都議会第１党となりました。 しかし、都議選直後、０９年の１２月議会で民主党は三つの都立小児病院を廃止するという都の方針を容認し、存続を求める都民の請願を自民・公明とともに反対して不採択にしました。 築地市場移転の問題では、翌１０年の３月議会で移転経費を盛り込んだ新年度予算に賛成。１年たたぬうちに二つの公約を破り、都民を裏切りました。 小池氏はこうした事実を示して「民主党は『理不尽をただす』という見出しをビラに掲げ
支持率１６％ → ８ → ５％ ／ 大阪の市議も離脱する意向/足元から崩れる維新/大阪決起集会 弁解に松井氏躍起
「慰安婦制度は必要だった」とした発言が国内外から大きな批判を浴びている橋下徹大阪市長。共同代表を務める「日本維新の会」への支持は“維新の会発祥の地”大阪でも崩れ始めています。 各紙が１１日付で報じた世論調査「参院選比例の投票先」でも支持率下落は明らかです。「朝日」は先月の７％から５％へ。「読売」は「維新 近畿でも退潮 『橋下発言』で女性離れ顕著」と書き、今年１月の１６％から半減した５月の８％からさらに減り、５％でした。 「退潮」は支持率だけではありません。７月２１日投開票の兵庫県知事選では、「前哨戦」と位置づけた伊丹・宝塚市長選で惨敗し、独自候補の擁立を断念。地域幹部からは「参院選に当選させることで精いっぱい」の声が（「産経」１１日付）。大阪市議会でも、浪速区選出の「維新」市議が離脱する意向と報じられています。 ８日、大阪市内で開かれた「サポーター決起大会」では、参加者は「（約２千人いた）
政官業の癒着/「アベノミクス」で復活/麻生氏 「やっぱり与党はええ」 国交族議員 「宝の山だ」
安倍政権の最大の売り物である経済対策「アベノミクス」。その中でも機動的な財政政策の名の下に復活した大型公共事業のばらまきで政官業の癒着が復活しています。 無駄な大型公共事業 自公政権でゾロゾロ ５月２１日の夕方、国会近くのホテルに黒やグレーの高級車が次々に滑り込みました。ホテルでは日本道路建設業協会が定時総会を開催。終了後に行われた懇談パーティーには、鶴保庸介国土交通副大臣や公明党の山口那津男代表らが並びました。 三好武夫会長は冒頭のあいさつで頬を緩めました。「新政権の大規模な補正予算の成立により、道路建設業を取り巻く環境も改善の兆しが出てきている」 同協会は道路建設関係業者約１６０社を擁する団体。設立の目的は「道路整備の推進」などです。２０１２年度事業計画では「被災地の復旧・復興だけにとどまらず、全国的な防災の観点から強靱（きょうじん）な国土を構築するために必要な幹線道路網整備」を要請す
物損事故データ活用を/穀田氏 道交法改正案が可決/衆院内閣委
児童６人が犠牲になった鹿沼市クレーン車暴走事故（２０１１年、栃木県）を受けて、運転に支障を及ぼす症状の虚偽申告に対する罰則の新設などを盛り込んだ道路交通法改正案が、５日の衆院内閣委員会で、全会一致で可決されました。 質疑で日本共産党の穀田恵二議員は、暴走事故前に運転手が物損事故を繰り返していたことに言及。各県が整備中の物損事故データベースは「運転適正を見極める上で重要な手段だ」と指摘すると、古屋圭司国家公安委員長は「できるだけ早い時期に整備されるよう督励していきたい」と答えました。 罰則新設について穀田氏は、現行でも免許取得時の虚偽記載に罰則はあり、法案は免許の不正取得・更新でなく、正確な記載かどうかへの罰則だと指摘し、「今後の検証が必要だ」と強調しました。 同事故で問題とされたてんかん患者には社会的差別のために病歴を隠さざるをえない現実があり、障害などによって運転できない人への支援措置も
数え方変え「待機児減らし」/「横浜方式」 大阪・札幌・川崎でも/「認可保育所増の願い裏切る」と批判
横浜市が発表した、安倍晋三首相お墨付きの「待機児童ゼロ」。待機児童の定義を少しずつ変えていく「待機児童減らし」も使いながら、統計上の「ゼロ」を生み出した同市の手法が、各地に広がっています。 大阪市は今年度、２４区中２１区で「待機児童ゼロ」になったと発表しました。「育児休業中」や「自宅で求職中」を待機児童からはずしたことが大きな要因です。取材に対し同市は、「同じ土俵で比べなければ意味がない」と市長からの指示を受け、横浜市と同じ定義にしたと説明。「統計上のゼロ」と認めながらも「大阪市だけが特殊なやり方ではない」と答えています。 川崎市は今年度から、「自宅で求職中」を待機児童からはずしました。理由については、横浜市が昨年度から同様に除外したのをはじめ、他都市の状況などを勘案した結果としています。 「２年以内にゼロを目指す」と市長が会見した札幌市でも、今年度から「自宅で求職中」の２１５人を待機児童
雇用は絶対優先課題/構造改革に不信/ＩＬＯ事務局長
【パリ＝浅田信幸】国際労働機関（ＩＬＯ）のライダー事務局長はＩＬＯ総会（５～２０日）の開会に合わせ、雇用問題を各国政府の「絶対的優先課題」とすべきだと述べました。同時に、いくつかの国で雇用改善につながるとして実行されている構造改革について「説得力ある結果」が出ていないと不信を表明しました。仏紙ルモンド６日付のインタビューで語りました。 ライダー氏は、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）が雇用問題を重視して作業グループを立ち上げていることについて「言葉に行為が伴っていない」と指摘。「失われた世代（職がなく、生活の基盤を確立できない青年たちの世代）ということが語られており、いまや行動に移るときだ」と強調しました。 緊縮と景気後退の問題では、「市場はカネ余りで、株が上昇しているのに、資金を必要とする企業にはそれが手に入らない」と述べ、金融システムが企業を助ける役割をまったく果たしていないと批判しました。
骨太、成長…「アベノミクス」の具体策/すべては多国籍企業のために
安倍晋三首相がいう「世界で一番企業が活動しやすい国」とは、国民生活を破壊し、一握りの多国籍企業に奉仕する国づくり―。アベノミクスの具体策として「規制緩和」「骨太方針」「成長戦略」と立て続けに示された政策から、安倍内閣の「亡国の政治」ぶりが浮かび上がってきました。(金子豊弘､清水渡､柳沢哲哉) 原発再稼働・輸出へ政府一丸 「骨太方針」や「成長戦略」は、「原子力発電の活用」を掲げ、「原発の再稼働を進める」ために、「政府一丸となって最大限取り組む」としています。 原発については、４月に開かれた日本原子力産業協会の年次大会で、今井敬会長が「基幹電源としての原子力の必要性は自明」と述べ、早期再稼働を要求していました。さらに原発輸出について、今井会長は「原子力技術の海外展開は、日本の成長戦略の一翼を担う」と強調しています。 「成長戦略」は「２０２０年に３０兆円のインフラ輸出を実現する」としています。産
“靖国派”日本会議 都議選４１人立候補/自民・民主・維新・みんな公認
東京都議選（１４日告示、２３日投票）に、“靖国派”とよばれる改憲・右翼団体「日本会議」の地方議員版、地方議員連盟の正会員計４１人が立候補することが、本紙の調べでわかりました。自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党の４党から公認を受けています。 超タカ派の日本会議の都議候補は現職２９人、元職４人、新人８人｡一番多いのは自民党の３６人（現職２８人）。民主党は現職１人、維新の会は２０１２年１２月の総選挙に立候補し落選した野田数（元自民党）、吉田康一郎（元民主党）の元職２人。みんなの党は中央区議と町田市議の新人２人です。 ４月２６日に開かれた地方議員連盟の総会は「憲法改正」のスローガンをかかげ、３０００人の地方議員組織をめざす方針を確認しました。同議員連盟に加入していた自民党元都議は、「毎月５００円の会費を支払っていた。議員連盟が一番力を入れていたのは、８月１５日の靖国神社への参拝だった」といい
アベノミクス 暴走加速/派遣拡大や「限定正社員」 ／ 保育に株式会社参入迫る/規制改革会議が答申
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が暴走を加速―政府の規制改革会議（岡素之議長）は５日、正規雇用の流動化やただ働きの合法化、派遣労働の拡大、保育分野への株式会社参入拡大、市販薬のインターネット販売解禁などの規制緩和を盛り込んだ答申を首相に提出しました。 雇用分野では、主に(1)限定正社員（職務や勤務地、労働時間が限定された無期雇用）の雇用ルールの整備(2)労働時間法制の見直し(3)労働者派遣制度の抜本的見直し―の３点をあげています。 限定正社員については、正社員より容易な解雇ルールを整備するとし、正社員が限定正社員に転換する場合にも言及。裁判で無効となった解雇を金銭で“解決”する制度の検討も提起しました。 労働時間の規制をはずす適用除外制度と、使用者の残業代支払い義務を免除する企画型裁量労働制の拡大・整理統合を提示。残業代の支払いを休日代替にするよう求めました。際限のない長時間ただ働きを合
前九電会長/“再稼働すれば寄付”/がんセンター式典の発言 共産党が抗議/佐賀
前九州電力会長の松尾新吾九州経済連合会会長が「原発を早く運転するなら何てことない」とのべたことが問題になっていますが、日本共産党佐賀県委員会は３日、松尾会長に対し「原発再稼働をさせないから寄付はできないと言わんばかりの脅し」との抗議文を送付しました。 問題の発言は５月２９日の九州国際重粒子線がん治療センター＝佐賀県鳥栖（とす）市＝の開設記念式典でのもの。「切らずに治す」をうたう最先端の“がん治療施設”で建設費約１５０億円は県の補助や出資のほかは民間からの寄付で賄い、最大の４０億円寄付を申し出たのが九州電力でした。原発事故による運転停止で原発依存の収支構造が悪化。実際は入金が３億円にとどまっています。 松尾氏は、約４０億円の寄付は自分が言いだしたとして「（運転停止で）１日１０億円の赤字。いつでも動く原発が止められて本当に今、死に体。４日早く運転すれば（残りの寄付は）何のことない」とのべました
株・金利… アベノミクス制御不能/「暗黒面見えた」 海外投機が仕掛け
株価の暴落と乱高下、長期金利の上昇、円安による輸入物価の高騰と安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が経済を混乱させていることが目に見えて明らかになってきました。 日経平均株価は５月２３日に前日比１１４３円安と暴落し、２７日は４６９円、３０日は７３７円下落しました。 「（５月２３日は）アベノミクスの『暗黒面』が垣間見えた瞬間ではなかったでしょうか」。双日総合研究所の吉崎達彦副所長が、自身のコラム（「溜池通信」、同研究所のホームページ）で指摘しました。 「つい数日前まで安倍政権の経済政策『アベノミクス』は、日本列島をちょっとしたバブル気分に浸らせていた。株大暴落は、そこに冷や水を浴びせた」（「朝日」５月２６日付）との論評も出ています。 長期金利の上昇については、毎日新聞社の経済誌『エコノミスト』（６月４日号）は「『異次元緩和』は、早くもマーケットの逆襲に遭っている」と書きました。 「暴落当然
「無国籍企業」のために国民に犠牲強いるのは筋違いです/神戸女学院大学名誉教授 内田 樹さんに聞く
安倍政権の経済政策「アベノミクス」と多国籍企業やナショナリズムについて、神戸女学院大学名誉教授の内田樹（うちだたつる）さんに聞きました。 聞き手 渡辺健 （写真）うちだ・たつる 1950年生まれ。専門はフランス現代思想。合気道７段の武道家。「朝日」５月８日付のオピニオン欄への寄稿「壊れゆく日本という国」で「『企業利益は国の利益』国民に犠牲を迫る詭弁（きべん） 政権与党が後押し」と論じ話題に。日本共産党の志位和夫委員長も第７回中央委員会総会の結語で紹介。 危険すぎる「アベノミクス」 私は経済の専門家ではありませんが、「アベノミクス」の先行きは暗いと思います。国民に「景気がよくなった」と思わせて株を買わせる、消費行動に走らせる。「景気がよくなる」と国民が信じれば景気がよくなるという人間心理に頼った政策です。実体経済は少しもよくなったわけではありません。賃金も上がらないし、企業は設備投資を手控え
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