朝日新聞デジタル：首相に対する問責決議、野党の賛成多数で可決 参院 - 政治参院本会議で問責決議案への民主党の小川敏夫氏（手前）の賛成討論を聞く安倍晋三首相＝２６日午後０時２５分、国会内、樫山晃生撮影 生活、社民、みどりの風の３党が参院に提出した安倍晋三首相に対する問責決議が２６日の参院本会議で採決され、野党の賛成多数で可決された。この影響で電気事業法改正案などの重要法案は廃案になる。 問責決議は参院予算委員会の集中審議に安倍晋三首相が出席しなかったことを理由にした。参院予算委員会は石井一委員長（民主）の職権で２４、２５日に開催したが、政府・与党は参院議長不信任案が出されていることを理由に欠席。そのため野党３党が「憲法に違反する許し難い暴挙だ」と批判して問責決議案を提出し、野党第１党の民主党なども同調した。 参院の問責決議は法的効力はない。首相への問責決議が可決されるのは、自民党の福田康夫氏、麻生太郎氏、民主党の野田佳彦氏に続いて４例目となる。 関連記事首相
