専門家個人への抗議文 原子力規制庁が批判 NHKニュース
福井県にある敦賀原子力発電所の断層を巡り、国の原子力規制委員会の専門家会議が、「活断層である」という報告書をまとめたことに対し、日本原子力発電が専門家個人に宛てた抗議文を提出したことについて、原子力規制庁は、「個人への抗議は筋違いで、中立性の観点から問題だ」と強く批判しました。 敦賀原発の断層について検証してきた専門家会議は、今月１５日、「２号機の真下を走る断層は活断層である」という報告書をまとめたのに対し、日本原子力発電は、「到底容認できない」として、専門家個人に宛てた抗議文を提出しました。 これについて、原子力規制庁の森本英香次長は記者会見で、「抗議文の中には、『公権力の行使に携わる規制当局として不適切だ』とあるが、専門家個人への抗議は筋違いで、甚だ不適切だ」と述べました。 そのうえで、「報告書は専門家の立場から科学的に判断したもので、中立性の観点から問題だ」と強く批判しました。 また
朝日新聞デジタル：原発再稼働、はやる自民 参院選にらみ推進議連 規制委へ圧力強まる可能性 - ニュース
紙面で読む原発再稼働をめぐる政権幹部の発言 国内の原発再稼働を促進する自民党の議員連盟が１４日、発足した。日本原子力発電敦賀原発（福井県）は直下の活断層により廃炉の可能性が高まるなか、自民党は安全確認を前提にした「原発再稼働容認」を参院選公約に明記する方針。原発立地自治体の要望や成長戦略を理由に、再稼働を急ぐ動きが強まっている。 … 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事除染・廃炉作業に国家資格を新設 自民、参院選公約に(4/27)農業所得、１０年で倍増「目標」 自民、参院選公約原案(4/24)農業所得倍増「目標」 自民、参院選公約原案(4/24)自民公約「改憲」が前面 参院選案、争点化狙う(4/19)自民・
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