報酬9億8800万円＝日産ゴーン社長―13年3月 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は25日の株主総会で、2013年3月期の自身の役員報酬が9億8800万円だったと明らかにした。12年3月期の9億8700万円に比べ0．1％増加した。13年3月期の上場会社役員としては最高額となる可能性が高い。 日産の13年3月期の役員報酬は、取締役10人合計で17億4900万円（社外取締役1人の300万円を含む）に上った。ゴーン社長は「（世界的な企業が）日産の主要経営陣を採用しようとしている」と指摘。役員が引き抜きのターゲットになっているため、必要な報酬水準だと強調した。
日産の円安生かした攻勢、米業界の規律揺さぶる−価格戦争も （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
６月17日（ブルームバーグ）：日産自動車がなりふり構わず米国市場でシェアを拡大していることに、米自動車業界が懸念を強めている。リセッション（景気後退）に伴う販売不振の後で実現した利益構造を損なう価格戦争が起こりつつあるとの見方からだ。 ５月の日産の米自動車販売台数は７モデル値下げと販売奨励金引き上げを受け、前年同月比25％増えた。これは業界全体の伸びの３倍だ。市場シェアは約１ポイント上昇の7.9％と、メーカー最大の伸びを示した。 日産の販売急増に業界は神経をとがらせている。安倍政権が景気回復に向け演出した円安を日本の自動車メーカーが活用した初のサインだからだ。モルガン・スタンレーによると、昨年10月末以降に円相場が対ドルで15％下落したことで、日本の自動車メーカーは1500ドル（約14万円）分の値下げなどの余地が生じている。
女性管理職の登用で「飲み会が減りパワハラ増える」と専門家
女性社員の積極活用、役員への登用を自ら公表する企業が増えた。それもそのはず。安倍政権は成長戦略の柱として、「2020年までに30％（指導的地位に女性が占める割合）」、「上場企業は女性役員を1人以上置く」など具体的な目標数値を定め、優遇措置もチラつかせているからだ。 また、東京証券取引所は、三井住友フィナンシャルグループ、日産自動車、花王、ニコンなど女性活用の先行企業17社を“なでしこ銘柄”として選定。個人投資家を市場に呼び込むプロジェクトの一環として今後も続けていく方針だという。 株式市場の評価まで左右されるとあっては、いつまでも男性優位の人事システムを続けるわけにもいかない。女性管理職を増やすと“公約”している主な企業は以下の通りだ。 【リクルートホールディングス】 全グループ執行役員に占める女性比率を2015年4月までに10％にする 【イオン】 管理職に占める女性比率を2020年をめど
オオムラサキ 工場内で繁殖へ NHKニュース
数が減っている日本の国ちょう、オオムラサキを、一般の人が入れず乱獲されるおそれのない自動車工場の中で増やそうという試みが、栃木県上三川町で始まりました。 オオムラサキは、オスの羽に青紫色の模様がある体長およそ５センチのちょうで、日本の国ちょうにもなっていますが、生息する里山が減り続けるなか、絶滅も心配されています。 栃木県上三川町にある日産自動車栃木工場では、オオムラサキの幼虫がエノキの葉を餌にしていることから、工場の敷地内でエノキを育てることになり、２０日は工場や町の関係者などおよそ３０人が５０本の苗木を植樹しました。 町などによりますと、工場の敷地内にはふだんは一般の人が立ち入ることができないため、エノキが順調に育ち、オオムラサキの乱獲を防ぐ効果も期待できるということです。 日産自動車栃木工場の磯貞之総務課長は、「こうした活動を通じて、地域の自然環境の保護などに貢献していきたい」と話し
日産 円安受け国内工場で増産の方針 NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、ＮＨＫの取材に対し、このところの円安を受けて、主に輸出向けの車を生産している栃木県の工場での今年度の生産台数を、昨年度に比べて少なくとも１５％以上増やす方針を明らかにしました。 日産のゴーン社長は１４日、栃木県上三川町にある工場で、この夏からアメリカなどで販売する新型車の生産開始式に出席しました。 そのあと、ゴーン社長はＮＨＫの取材に対し、「為替レートが正常化しつつあることで、栃木工場で生産する車の競争力は上がるようになった。今年度のこの工場での生産台数は、昨年度に比べて少なくとも１５％から２０％増える」と述べました。 栃木工場で生産される車のほとんどが輸出向けですが、日産によりますと、昨年度の生産台数は、円高の影響で生産能力のおよそ半分に当たる１２万台に落ち込んでいたということです。 一方、ゴーン社長は、望ましい為替レートについて、「輸出企業としては円
日産自動車のEV「リーフ」が販売不振、燃料電池と同じ末路に? | 財経新聞
日産自動車の電気自動車「リーフ」の販売が低迷している。2010年の発売から2016年までに世界で累計150万台の販売を計画しているが、2012年末時点で約4万9,000台しか売れていなかったことが、このほど明らかになった。 販売不振の理由として、価格の高さ、1回の充電当たりの走行距離の短さなどが指摘されているが、最大の問題はインフラ整備。「電気自動車は、『卵が先か、鶏が先か』というジレンマに陥った。新技術を普及させようとする時に共通していえることだが、これは必ず失敗するパターン」と語る専門家が多い。一部には「電気自動車は燃料電池と同じ末路を辿る」という声さえ出ている。 リーフの不振の原因として一般的に挙げられているのは、価格と走行距離。価格は足元では299万円まで何とか下げたものの、走行距離は200キロ、しかも、普通の充電で電池を満タンにするのに8時間かかる。「使い勝手が悪いうえに値段が高
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
