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経産省に関するsyungaku1828のブックマーク (5)

  • 朝日新聞デジタル:原発ゼロ議論の委員会廃止へ 経産省、審議会再編 - 政治

    茂木敏充経済産業相は25日、経産省所管の審議会を再編すると発表した。194ある分科会や小委員会などを105に減らす。総合資源エネルギー調査会の下部組織で、民主党政権下で「原発ゼロ」の是非を議論した基問題委員会も廃止する。安倍政権が進める原発ゼロ政策の見直しを象徴している。  基問題委は東京電力福島第一原発事故後、政府のエネルギー基計画の見直しを議論する新組織として2011年10月に発足し、委員の3分の1を脱原発派が占めた。その後、民主党政権は「2030年代原発ゼロ」を打ち出すが、基問題委が基計画をとりまとめる前に政権交代した。  自民党政権は、上位部会の総合資源エネルギー調査会総合部会(基政策分科会に名称変更)で基計画を見直すことを決め、それ以降、基問題委は開かれていなかった。 関連記事脱原発へ「市民委員会」発足4/16「30年代原発ゼロ」見送りか エネ政策、新組織で議論1

  • 官々愕々原発をめぐる「国家的粉飾」(古賀 茂明) @gendai_biz

    6月初旬、経産省が、電力会社の原発の廃炉費用について、分割処理と利用者負担を認める方針を固めたというニュースが流れた。経産省の誘導で大きな扱いとなったが、唐突感は否めなかった。単純な「危機回避」策であるかのような演出がなされているが、実は、その裏に経産省と原子力ムラの緻密な戦略が隠されていることをご存知だろうか。 原発の40年稼働と使用済み核燃料の再処理による再利用は日の原発運営の大原則だ。会計的には、原発の設備は、40年で償却すればよいし、廃炉のための費用は、40年間にわたってゆっくり積み立てればよい。また、使用済み核燃料は再利用するからゴミではなく資産として扱うことになる。 しかし、これらの大前提が根底から覆る事態が生じている。7月から新たな安全基準が施行され、これを満たせない原発がかなり出てくる。日原子力発電の敦賀原発はその第1号だが、他にも廃炉になるものが続出することが予想され

    官々愕々原発をめぐる「国家的粉飾」(古賀 茂明) @gendai_biz
  • 原発、廃炉しやすく規則変更 損失を複数年度計上 経産省検討 - MSN産経ニュース

    電力会社が原発を廃炉にする際の財務負担を和らげるため、経済産業省が会計規則を変更する検討に入ることが1日、分かった。現在の規則では、廃炉に伴う損失は一括計上するため、想定より早く廃炉にすると、電力会社の経営が急激に悪化する恐れがある。経産省は損失を複数年度にわたって計上できるようにする考えだ。

  • 「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

    【松浦新】電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」(会長・有馬朗人元文部相)が2月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。 提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏(日立製作所社外取締役)ら29人が名を連ねる。 A4用紙5枚の提言は原発規制のあり方に約4割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求

  • 朝日新聞デジタル:「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める - 経済・マネー

    【松浦新】電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」(会長・有馬朗人元文部相)が2月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。  提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏(日立製作所社外取締役)ら29人が名を連ねる。  A4用紙5枚の提言は原発規制のあり方に約4割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求

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