コンビニなどのイートインスペースで食事をするにもかかわらず、消費税を持ち帰り扱いの８％で申告する「イートイン脱税」が問題化していることを受け、政府が全国に十数万カ所あるイートインスペースに「イートイン税関」を新たに設置する検討に入っていることが、６日までにわかった。 消費税が１０％に引き上げられた１０月１日以降、食料品を８％の軽減税率で購入して、店内のイートインスペースを利用する「イートイン脱税」が横行している。 このまま「２％脱税」をなし崩し的に黙認すると、年間５．８兆円の増収が不安定になるほか、インターネットのＳＮＳ上では現在、不正利用を戒めようとする人が「脱税者」を無断撮影した画像や動画が広まっており、「個人情報の拡散によって私刑化するおそれが出てきた」（警察関係者）。このため政府では、納税状況を公的に監視する必要があると判断し、今月初めから財務省に対策を検討するよう指示していた。

猛毒を持つ外来種のヒアリを「殺人アリ」などと呼ぶのは蟻権侵害に当たるとして、国際蟻権保護団体が報道各社に対し「殺人アリ」の呼称を用いないよう申し入れを行っていたことが、２５日までにわかった。 申し入れを行ったのはアリの権利保護を訴える国際蟻権保護団体「アンツ・ライツ・インターコンチネンタル」。日本でヒアリの侵入が確認されて以降、「殺人アリ」「小さな殺人鬼」など不安を煽る報道が続いていることを受け、新聞社やテレビ局など報道各社に対し、これらの呼称を使わないよう改善を求める申し入れ書を提出した。 文書では「日本においてヒアリが誰かを殺した事実はなく、また個々の蟻の犯罪行為を拡大してヒアリ全体が悪であるかのように報じる手法に違和感を覚える」と指摘。「殺人への関与が全くない段階から『殺人アリ』と決めつけることは、推定無罪の原則に反する」として、事実関係に基づく公正な報道を求めた。 また同時に、本蟻