あなたが知らずに負担している音楽著作権使用料の行方：日経ビジネスオンライン
お気に入りのミュージシャンのコンサートに行った。あなたが払ったチケット代の中から、コンサートで演奏された楽曲の著作権使用料が支払われたはずである。 喫茶店、レストラン、飲み屋、理髪店・美容室、旅館、ホテルに入った。あなたが払ったコーヒー代、食事代、飲み代、散髪代、宿泊代の一部から、店内や館内に流れていたBGMに対する著作権使用料が支払われたはずである。 楽曲が鳴る場所であなたが何らかの代金を支払ったなら、その一部から音楽著作権使用料が支払われているとみてよい。あなたが知らず知らずのうちに負担している使用料はどこに行くのだろうか。 著作権使用料の行方を追う“実験”に参加 問題を提起するような調子で書き始めてしまったが、このコラムの主旨はそういうことではない。ひょんなきっかけから、チケット代から支払われた音楽著作権使用料の行方を追う実験、いやイベントに参加したので、そのことを書いてみたいと思い
【細川護熙】「国も国民も『足るを知れ』」：日経ビジネスオンライン
戦後70年となる今年、日経ビジネスオンラインでは特別企画として、戦後のリーダーたちが未来に託す「遺言」を連載していきます。この連載は、日経ビジネス本誌の特集「遺言 日本の未来へ」（2014年12月29日号）の連動企画です。 第25回は、細川護熙氏。1993年8月に内閣総理大臣に就任して、いわゆる「55年体制」が崩れるきっかけをつくった細川氏は、日本は「大」ではなく「中」日本主義を目指すべきだと話す。 55年体制崩し改革を夢見た「殿」 細川護熙（ほそかわ・もりひろ） 日本新党代表だった1993年8月に内閣総理大臣に就任。いわゆる「55年体制」が崩れ、日本の政治体制が大きく変わる契機となった。衆院選挙制度に小選挙区比例代表並立制を導入。高い支持率を誇ったものの翌年4月に退陣。60歳で政界引退後、神奈川県湯河原町の私邸にて作陶、書、水墨画などを手がける。現在は襖絵制作を中心に活動。2014年に「
職業人としての編集者は生き残ることができるのか：日経ビジネスオンライン
本を書いたりしている関係で、様々な編集者とお話をさせて頂くことが多くなった。先日、とても才能にあふれる編集者さんと飲んでいたのだが、その時の話題はメディアの未来だった。 一番驚いたことは、最後までこの世界で生き残るであろう彼すらも、メディアの将来について悲観的だったことだ。悲観的、といっても、メディアそのものが悪くなるというわけではない。職業としてメディア業界に働き続けられる人が激減し、こと出版に限っていえば、マスメディアは存在しなくなるだろう、と彼は話していた。 今回は、提供価値という観点から、メディアについて筆者が感じていることを書き留めておこう。なお、本稿で「メディア」という時には、「何らかの形で情報を編集して広く人々に提供することを中核とする事業」という意味で用いている。この定義をとると、出版業界のみならずテレビ・ラジオなども含まれるが、ここでは主に出版業界を取り扱うこととしたい。
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