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安倍政権は26日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先とする同県名護市辺野古周辺の3地区の代表者を首相官邸に招き、今年度中に振興費を直接支出することを伝えた。移設計画に反対する沖縄県と名護市の頭越しに地元と直接交渉し、移設に向けた「同意」を浮き立たせる狙いがある。 この日、官邸では菅義偉官房長官ら政権幹部と、名護市辺野古、豊原(とよはら)、久志(くし)の「久辺(くべ)3区」の代表者による懇談会が開かれた。地元からは辺野古の嘉陽宗克(かようむねかつ)、豊原の宮城行雄、久志の宮里武継(たけつぐ)各区長が出席。菅氏は各区長に「3区の補助事業の実施にできるだけ協力する。具体化を図っていきたい」と伝えた。 区長は地区の代表者だが、地元名護市の選挙管理委員会は選出方法について「把握していない。区が独自に決めている」とする。公職選挙法にも、特に取り決めはないという。 会合では、防衛省の井上一徳沖縄
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