今回のアルジェリアでの人質事件で犠牲になった日本人被害者の方々の実名を報道するかどうかという問題が議論になっています。 政府としては、今後の危機管理への取り組みにリアリティーを出すためには、改めて多くの犠牲という事実に対して、社会が向き合ってゆくべきであり、そのためには、犠牲者の「死」という事実には社会性があるという立場なのだと思います。実名の公表の背景にあるのは、そのような考え方であると思われます。 一方で、遺族の方々の中には「静かにしておいて欲しい」という率直な声があり、政府や日揮としては、その間で様々な苦慮があったのであると拝察されます。 この問題に関しては、現在の日本の世論としては、無名の個人にもようやく自己決定権やプライバシー保護という権利が認められたのであって、その「人権」を守るためには、いわゆる個人情報は保護されるべきという意見が大勢であるようです。 この点に関して今回の事件
2012年のLNG(液化天然ガス)輸入額が6兆円を超えた。東日本大震災前の10年と比べると約2兆5千億円増加した。長引く原子力発電所の停止による電力供給不安を緩和するため、電力各社が火力発電の稼働を高めているためだ。火力発電は、発電コストに占める燃料費の構成比率が高い。震災以降、電力供給を火力に依存する構造が続いており、それが燃料輸入額の増加を招いている。停止中原子力プラントの再稼働が遅れれば、国内にお金が投下されず、安倍政権が目指す経済再生の足を引っ張りかねない。 財務省が24日発表した12年の貿易統計(速報)によると、原油・粗油やLNG、石炭などを含む鉱物性燃料輸入額は約24兆円。このうちLNGは購入数量が前年比11.2%増の8731万4千トン、輸入額が同25.4%増の6兆14億9400万円に膨らんだ。 (本紙1面より抜粋) >>ウェブサイトの記事はダイジェストです。より詳しいニュース
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