「匿名発表」の問題点を指摘 新聞協会が冊子「実名と報道」刊行 | 調査・研究結果 - 放送研究と調査（月報）メディアフォーカス | NHK放送文化研究所NHKと民放キー局も加盟している日本新聞協会は，個人情報保護法の全面施行や犯罪被害者等基本計画の策定に伴い行政機関や警察等による「匿名発表」が増えているなかで，2006年12月に「匿名発表」に関する実態と基本的考えをまとめた冊子「実名と報道」を刊行した。 新聞協会の2005年5月の調査によれば，警察による被害者の「匿名発表」は28都道府県，被疑者の「匿名発表」は20都道府県，事件・事故そのものの未発表は27都道府県にのぼっている。 発表を匿名で行っただけでなく，事実を加工して発表したケースもあった。 熊本県では，2004年に息子が父親を監禁し暴力をふるった事件で，警察は被害者を匿名で発表し，息子を父親の知人だと説明，親子とは発表しなかった。事柄の本質にかかわる重大な事実の加工だと新聞協会は指摘している。 山梨県で2005 年に恐喝未遂事件の容疑者が逮捕されたときに，警察は被害女性を匿名にし
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