平成２０年８月１日 ・ 改正の背景・趣旨・目的 我が国は、京都議定書の目標を確実に達成するとともに、中長期的にも温室効果ガスの排出量を削減することが求められています。 温室効果ガスの約九割はエネルギー起源の二酸化炭素であり、一層の地球温暖化対策の推進のため、省エネルギー対策の強化が求められています。 また、エネルギー資源の大部分を海外に依存している我が国において、最近のエネルギー価格の国際的な高騰に対応するため、国民経済全体として更なる燃料資源の有効利用を図り、国民経済の負担増を緩和することが求められています。 特に近年のエネルギー消費傾向を見ると、業務・家庭といった民生部門においてエネルギー使用量が大幅に増加しています。 こうした状況を踏まえ、これまで重点的に省エネルギーを進めてきた産業部門の工場だけでなく、民生部門においてもエネルギーの使用の合理化を一層進めるた

太陽光発電用インバーター分野で新たな動きが活発化 2009年6月 3日 （これまでの マイケル・カネロスの「海外グリーンテック事情」はこちら） 最近まで、太陽光発電システムに使われる電子装置--インバーターとバランス・オブ・システム（Balance of System：BoS）--は、発電エコシステム全体の中で見落とされがちで、そのため投資があまりおこなわれてこなかった。実はそこには数十億ドル規模の潜在市場があり、しかもそれほど多くの革新的技術が出てきていないにもかかわらずだ。 だが今年は、この分野への投資が急増し、それによって起業家の動きも活発になっている。 この分野を取り巻く投資環境は変わりつつある--これまで動きの少なかったインバーターおよびBoSの市場は、ベンチャーキャピタルによる投資と起業家の生みだした新しい技術により、大きく変わろうとしている。インバーターの分野は技術革新や性能