「大阪維新の会は日本の統治機構を変え、決定できる民主主義を実践していく」。橋下徹大阪市長は維新政治塾の開講式(3月24日)でこうのべ、国政進出でも「改革者」ポーズをとっています。しかし、その「改革」の果てにある日本の姿は、橋下氏が府知事、市長として主導した大阪府・市政の4年余の実態からみえてきます。 くらし・福祉総攻撃 障害者団体補助0円 知事時代 「大阪府は破産会社」と脅す 「大阪府は破産会社」「(府職員は)破産会社の従業員」。2008年2月、府知事に就任した橋下氏はこんな大ウソで府民施策への攻撃を始めました。 橋下氏は「夕張市と同じ」としましたが、大阪府が北海道夕張市のような「財政再生団体」でも、それよりはましな「財政健全化団体」でもないことは当初から明らかでした。にもかかわらず、橋下氏は、これを最大の宣伝材料に使い、同年6月には「大阪維新プログラム案(財政再建プログラム案)」を発表。