昨年11月末から問題となった、大澤昇平氏（元情報学環特任准教授）による中国人差別をはじめとするツイッター上での数々の差別発言。これらの発言は具体的にどのような点で問題があり、社会にどのような影響をもたらすのだろうか。そして、大澤氏に懲戒解雇処分を下すまでの東大の対応にはどのような問題があったのだろうか。反レイシズム情報センター（ARIC）代表の梁英聖さんと、ヘイトスピーチについて研究する情報学環の明戸隆浩特任助教（当時）に日本における差別対応やヘイトスピーチの現状などについて取材した。 （取材・楊海沙） 差別禁止ルールが必要 「大澤氏のツイートを見た時は本当にありえないと思いました。東大教員の肩書きで差別をするということは社会的影響力がはるかに大きいためです」と一橋大大学院でレイシズムについて研究する梁英聖さんは言う。11月20日の大澤氏による「弊社Daisyでは中国人は採用しません」とい

昨年11月末より当時情報学環（以下、学環）特任准教授だった大澤昇平氏のツイッターにおける数々の差別発言が学内外で大きく問題になった。大澤氏は「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などと発言し、東大は1月15日付けで大澤氏に懲戒解雇処分を下した。一方で、問題発生後の東大の一連の対応に批判の声も上がっている。当時大澤氏のツイートの不適切さを指摘し謝罪する声明などを出していた越塚登学環長に学環の対応の振り返りや再発防止策について聞いた。 （取材・楊海沙） まずは大学の責任に触れるべきだった 「元特任准教授は当時学環の一員であり、我々学環が組織として事態を未然に防げなかったという結果責任はあると考えています」と越塚学環長は言う。大澤氏は特定短時間勤務有期雇用教職員であり常勤と採用プロセスは異なるが、常勤の教員と同様に人事教授会の決議等を経て採用されている。その意味で採用責任は越塚学環長にもある

Zoomは、パソコンやスマートフォンを使って、セミナーやミーティングをオンラインで開催するために開発されたアプリです。 対面式のセミナーやミーティングを想像してみて下さい。 受講したいセミナーがあった場合、そのセミナーに申し込みます。 すると、セミナーの主催者から、招待状や受講票が届き、場所や時間を告知されます。 セミナーの受講者は、その時間に、その場所へ行けばセミナーを受講することができます。 Zoomも、これと全く同じです。 セミナーの主催者から招待URLまたは、ミーティングIDを受け取ります。 指定の時間に、その招待URLをクリックするか、ミーティングIDを入力するだけで、セミナーに参加できます。 ZoomとSkypeってどう違う？ オンラインで会話をすると言えば、Skypeがよく使われますね。 Skypeは、セミナーをするためのアプリではなく、あくまでもテレビ電話のオンライン版です