鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 今回は、各学術分野別の論文数の推移を、論文絶対数および人口当り論文数で列挙していきます。日本の「強み」「弱み」を知ることが目的だったのですが、前回のブログで、日本はすべての学術分野で弱くなっており、すでに効果的な「選択と集中」ができるような状況にはないことをお話ししましたが、今回の検討でも、同じ感想を持ちました。 特に、日本のお家芸と言われた「物理・化学・物質科学」分野の論文数が、2004年の国立大学法人化を契機に、明確に減少しているカーブは、何度見ても衝撃的です。もう、そんなカーブを見せられても慣れっこになって、何も感じない人もいるかもしれませんが・・・。 そして、韓国、台湾、中国などの新興国が、日本が過去に優位性を保っていた産業競争力を凌駕したことについて、技術の流出や経営戦略

鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 今年度から、私は内閣府総合科学技術会議の「基礎研究および人育成部会」という会議の委員として出席をしているのですが、その会議で配られた資料には、日本の学術論文数が減少していること、そして、若手教員（研究者）の比率が減っていることを含め、たくさんの日本の研究機能についての分析データが示されていました。 日本の若手研究者の減少については、以前のブログでもご紹介したように、最も有名な科学誌の一つであるNature誌の3月20日号にも記事が掲載されていましたね。http://www.nature.com/news/numbers-of-young-scientists-declining-in-japan-1.10254 そして、資料の中で私が目を留めたのは、エルゼビア（Elsevier）社

鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 6月29日の「国立大学法人学長・大学共同利用機関法人機構長会議」の続きです。 鈴木寛副大臣は来年度の大学関連の概算要求はたいへん厳しいとおっしゃっていましたが、具体的な数値としてどれくらい厳しいかという説明が、文科省の方々から説明されました。 高等教育局長の徳永保さんは 「中期財政フレームによると歳出は71兆円で今後3年間は固定、地方交付税は17兆円で固定。社会保障費は27兆円から毎年1.3兆円自増という前提から、それ以外の経費26兆円から毎年1.3兆円減らさなければならない。さらに義務的経費を除くと政策的経費は概ね13兆円だから、そこから1.3兆円出すことになると新しいことをしなくとも毎年8％減らさなければならないことになる。すなわち、国立大学への運営費交付金を含め、現行水準で維