さくらインターネット、1日5千円の「出社手当」支給 緊急事態宣言の対象地域で、データセンター保守など担う社員に
さくらインターネットの田中邦裕社長は4月9日、政府が発令した緊急事態宣言の対象地域（東京都など7都府県）のデータセンターなどに出社した社員に、給与に加えて1日当たり5千円の出社手当を支給するとTwitterで発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同社は3月2日から全社的なテレワーク体制に移行した。だが、データセンターの保守など、現地でしかできない業務のために出社している社員が一部いるという。 同社広報によると、現在も出社しているのは、データセンターの運用保守などの担当者と、バックオフィスとカスタマーサポートの一部担当者。合計人数は集計中という。対象者への出社手当の支給は、新型コロナウイルス感染症が収束するまで続けるとしている。 中でもデータセンター担当者は、受付などの入館対応、ハウジング／ホスティングサービスで提供するサーバやネットワーク機器の管理、データセンター全体の運用保守な
ソフトバンク大規模通信障害の原因:Geekなぺーじ
2018年12月6日、ソフトバンクのネットワークにおいて、4時間25分にわたり約3060万回線の利用者に影響を及ぼす通信障害が発生しました。 ソフトバンクおよびワイモバイルの4G(LTE)携帯電話サービス、「おうちのでんわ」、Softbank Air、3Gサービスなどが影響を受けました。 この障害は、EricssonのMME内部にハードコーディングされた証明書が期限切れになったため、SGSN-MME(Serving GPRS Support Nodex - Mobility Management Entity)が再起動を繰り返してしまったのが原因です。 ただ、証明書が期限切れになることで、なぜ大規模な通信障害に繋がってしまうのかが良くわかりませんでした。 どのような設計をしたら、証明書が期限切れになったことで通信機器が再起動を繰り返すような状況になるのか、昨年段階では、いまいち理解できなか
第7回 さくらインターネットに聞く“IPv4アドレス移転の実際” | gihyo.jp
昨年IPv4アドレス在庫が枯渇したため、新規IPv4アドレスブロックを確保するための手段として「IPv4アドレス移転」が注目されつつあります。 前回は、IPv4アドレス返却の現状やIPv4アドレス移転についての話題でしたが、第7回はIPv4アドレス移転に伴って金銭的な対価が発生する、通称「IPv4アドレス売買」の実際です。 日本で行われたIPv4アドレス移転はJPNICのWebサイトで公開されていますが、それを見ると、日本で最もIPv4アドレス移転を行っている企業は、さくらインターネットであると推測可能です。同社は、IPv4アドレス移転に関する発表をJANOGなどのイベントで行っており、「IPv4アドレス移転の仕組みを積極的に活用している企業」としても知られています。 今回は、さくらインターネット代表取締役社長の田中邦裕氏、さくらインターネット研究所上級研究員の大久保修一氏にIPv4アド
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