「JEITAはかたくなで敵対的」──録音録画補償金めぐり権利者団体が公開質問私的録音録画補償金をめぐり、日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権者側の87団体が11月9日、電子機器メーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）に対する公開質問状を送った。 権利者側は地上デジタル放送の録画ルールの緩和には補償金制度が必須だとし、「ダビング10」の合意にも補償金制度の継続は含まれているという立場。だが合意後、JEITAが「DRM（デジタル著作権管理）があれば補償金は不要」という意見を表明していることに不信感を募らせ、公開質問では「コピーワンス緩和の合意を破棄するのか」とただしている。 公開質問はJEITAの町田勝彦会長（シャープ会長）宛ての7項目で、12月7日までの回答を求めている。JASRACなど28団体で作る「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」が主体となり、賛同者として日本映画俳優協会や義太夫協会、日本フラメンコ協会など実演家らの59団体が賛同し
